秘密保持契約を結ぶときの注意点(経営者向け):判例から学ぶ契約問題
2021年02月28日 2022年12月28日

非公開の機密情報や個人情報などの漏えいを抑止するために、企業が取引先や従業員との間で締結する「秘密保持契約」。情報の漏えいは企業にとって、重大な損害につながる可能性が高いため、契約内容は慎重に検討しなければなりません。
そこで、こちらの記事では、秘密保持契約違反に関する判決をもとに、契約内容を考えるうえでの注意点を確認します。
判例の紹介:秘密保持義務違反による損害賠償請求の事案
■事案の概要
食品の商品企画、開発、販売を手掛ける会社Xが、元従業員Yを秘密保持に関する合意に違反し、転職後に機密情報を使用して営業等を行ったなどとして、Yおよび転職先等に損害賠償を請求した。
■判決結果
原告(会社X)の請求はいずれも棄却。
■判決のポイント
・会社Xと元従業員Yとの間の退職後の秘密保持義務については、Yの退職後の行動を過度に制約するものでない限り、有効であるとした。
・両者が結んだ「誓約書兼同意書」には、秘密保持条項について、主に以下の2つのことが書かれていた。
(1)Xに在籍中・退職後にかかわらず、業務上知り得た機密事項につき、第三者に対する開示・漏えい、目的外使用、これを用いた営業・販売行為を行わない。なお、機密事項に規定されていたのは、次の4点。
1.Xの経営上、営業上、技術上の情報の一切
2.Xの顧客、取引先に関する情報の一切
3.Xが顧客、取引先と行う取引条件など取引に関する情報の一切
4.その他、Xが機密事項として指定する情報の一切
(2)(1)の違反によりXが損害を被った場合には、その損害を賠償する
しかし、Yが外部に漏えい、開示したとされる機密情報が、機密情報に該当するかどうかについて、情報が秘密として管理されていたことを裏付ける証拠がないと判断された。
判例の詳細はこちらから
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/087191_hanrei.pdf
経営者が注意すべきポイント
この判例では、不正競争防止法2条6項の「営業秘密」の3要件、すなわち、「非公知性(保有者の管理下以外では一般的に入手することができない状態にあること)」「有用性」「秘密管理性」を前提とする限りにおいて、秘密保持条項は有効であるとされました。
その3要件、とりわけ「秘密管理性」に照らし合わせると、Xが機密情報だと主張した「規格書」「工程表」「原価計算書」「得意先・粗利管理表」のいずれもが、明確に秘密だと認識し得るかたちで管理されていたとは言えない、と結論付けられたことになります。
では、何をもってして「秘密管理性」が認められるのでしょうか。平成27年に全部改訂された経済産業省の営業秘密管理指針には、次のように定められています。
「秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。(中略)企業における営業秘密の管理単位における従業員がそれを一般的に、かつ容易に認識できる程度のものである必要がある」
つまり、従業員誰しもが、何が秘密に当たるのかをはっきり理解している、という措置を講じることで、秘密管理性要件が満たされると判断されることになります。
今回ご紹介した判例のように、単なる形式的な営業秘密保持の誓約書を交わしただけでは、機密情報の開示や漏えいがあっても、法的な保護を受けられないケースがあります。そのため、大前提として、秘密にしたい情報が秘密としてきちんと管理されているかの確認が重要。
たとえば、自社にとってどのような情報が秘密事項であるかを特定し、誓約書や同意書に具体的に明示することなどは、最低限必要な措置です。さらに、その情報にアクセスする従業員や外部の取引先などが、秘密事項であることを明確に認識できる状態にしておく必要があると言えるでしょう。
予防法務として顧問弁護士を導入すると安心
秘密保持契約に関するトラブル意外にも、日常的に法的トラブルに遭遇する可能性は少なくありません。そこで、顧問弁護士をつけておけば、日頃から気軽に弁護士への相談やアドバイスを受けることができて安心です。しかし、費用面の問題で顧問弁護士をつけるのが難しい会社におすすめしたいのが弁護士保険です。トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点から、弁護士保険を活用した顧問弁護士の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
教科書Bizおすすめの弁護士保険
弁護士保険は、一般的な弁護士の顧問契約料金よりも低額の費用で、お困りの際に安心サポートを受けることができます。弁護士保険に興味をお持ちの方は是非こちらをご覧ください。補償内容や必要性について詳しくご紹介しています。
上記ページでもご紹介している、当サイトおすすめの弁護士費用保険はこちらの2種類。
①事業者のミカタ
月々5,000円代からというリーズナブル保険料が特徴で、普段弁護士を利用される機会の少ない小規模企業や個人事業主の方も加入しやすい設計になっています。費用は控えめながらも対応できるトラブルの種類も幅広く、さらに日弁連との提携により実現した弁護士直通ダイヤルなどの付帯サービスもついているため、保険としての安心感も十分です。
②コモンBiz+(ビズプラス)
より手厚い補償を受けたい方にお勧めなのがこちら。高額になりがちな弁護士への着手金や報酬金について、補償割合(基本てん補割合)が100%となるプランのあるタイプの保険商品です。弁護士への法律相談料や手数料の実費を補償したり、弁護士への事件委任による着手金・手数料・報酬金などを補償します。
弁護士費用保険の教科書Bizでは、中小企業法務チャンネルを運営しています。他にも、様々な中小企業・個人事業主の方に役立つ法務情報を弁護士とともに発信しているので、是非参考にしてみてください!
こちらの記事もおすすめ
KEYWORDS
- #破産
- #財産
- #内定 取り消したい
- #採用内定
- #債権回収
- #債権回収 時効
- #不当解雇
- #不当解雇判例
- #交通事故
- #労災
- #労災保険
- #労災隠し
- #内定取り消し
- #留保解約権
- #ステラ漢方事件
- #広告
- #景品表示法
- #経営者 広告
- #肝パワーeプラス 嘘
- #薬機法
- #モンスター社員
- #モンスター社員 判例
- #即刻解雇
- #不動産経営者
- #家賃交渉
- #立ち退き交渉
- #賃貸経営 立ち退き
- #残業代未払い 訴訟 判例
- #残業代請求 判例
- #裁判 残業代
- #フランチャイズ
- #うつ病
- #予見可能性
- #結果回避性
- #労働時間が裁定できない
- #最高裁判例
- #未払い
- #残業 代 未払い 裁判
- #残業代
- #残業代 付加金
- #残業代 未払い 裁判
- #残業代未払い 判例
- #残業代未払い 裁判
- #ワン・レイニーナイト・イン・トーキョー事件
- #依拠性
- #著作権 依拠性
- #著作権 類似性
- #合理的配慮 判例
- #合理的配慮 問題点
- #合理的配慮 会社
- #事故物件 対処法
- #事故物件 弁護士
- #法的瑕疵物件
- #遺失物等横領罪
- #予約キャンセル 損害賠償
- #予約キャンセル 裁判
- #予約キャンセル 訴訟
- #予約キャンセル問題
- #無断キャンセル
- #無断キャンセル 損害賠償
- #無断キャンセル問題
- #単純横領罪
- #業務上横領
- #業務上横領 会社の対応
- #業務上横領 刑法
- #業務上横領 判例集
- #業務上横領 示談
- #業務上横領罪
- #業務上横領罪 親告罪
- #プロバイダー
- #プロバイダー責任制限法
- #誹謗中傷
- #ベネッセ
- #ベネッセコーポレーション
- #賃貸借契約
- #飲食店経営
- #DeNA
- #キュレーション
- #プラットフォーム
- #不動産オーナー
- #家賃未払い
- #建て替え
- #正当なプロセス
- #正当事由
- #立ち退き
- #判例
- #個人情報漏洩
- #海外派遣労働者の健康診断
- #個人情報漏洩 2020
- #特定業務従事者の健康診断
- #個人情報漏洩 事例
- #就業規則
- #個人情報漏洩 罰則
- #有給休暇
- #クレーマー
- #残業
- #入店拒否
- #社員10人未満
- #悪質なクレーマー
- #予防法務
- #相場
- #費用
- #顧問弁護士
- #健康診断
- #インターネット
- #健康診断 会社 ない
- #個人情報
- #健康診断 会社 やってくれない
- #個人情報 定義
- #健康診断 会社 義務
- #個人情報流出
- #定期健康診断
RANKING
-
01
【入店拒否・出禁】客を選ぶ権利は法律に存在するのか
2018.03.05 クレーム対応/中小企業/個人事業主(起業・副業)/法律・法改正
-
02
【従業員の健康診断】企業が行う義務はどこまで?
2018.05.14 労働問題/中小企業
-
03
個人事業主が知っておきたい労働基準法のこと
2021.02.26 労働問題/個人事業主(起業・副業)/法律・法改正
-
04
個人情報漏洩による企業への罰則と、事例に学ぶ対策
2018.02.22 中小企業/個人事業主(起業・副業)/法律・法改正
-
05
中小企業が顧問弁護士をつけるメリットと費用相場
2018.03.05 中小企業/弁護士相談
-
06
弁護士名鑑:齊藤宏和弁護士
2021.02.01 監修弁護士一覧
-
07
名誉毀損となる3つの条件とは?「誹謗中傷が多い業種とその理由」を弁護士が解説
2021.01.04 クレーム対応/中小企業
-
08
秘密保持契約を結ぶときの注意点(経営者向け):判例から学ぶ契約問題
2021.02.28 労働問題/中小企業
-
09
慰謝料の相場はいくら?離婚(不倫やハラスメント等)・騒音トラブル・誹謗中傷・名誉毀損など状況別に紹介
2021.02.15 クレーム対応/中小企業/個人事業主(起業・副業)
-
10
社員10人未満の会社でも就業規則を作成するべき10の理由と注意点
2018.05.14 労働問題/中小企業
動画で学ぶ!
事業者向け法律知識
同じカテゴリの記事
KEYWORDS
- #破産
- #財産
- #内定 取り消したい
- #採用内定
- #債権回収
- #債権回収 時効
- #不当解雇
- #不当解雇判例
- #交通事故
- #労災
- #労災保険
- #労災隠し
- #内定取り消し
- #留保解約権
- #ステラ漢方事件
- #広告
- #景品表示法
- #経営者 広告
- #肝パワーeプラス 嘘
- #薬機法
- #モンスター社員
- #モンスター社員 判例
- #即刻解雇
- #不動産経営者
- #家賃交渉
- #立ち退き交渉
- #賃貸経営 立ち退き
- #残業代未払い 訴訟 判例
- #残業代請求 判例
- #裁判 残業代
- #フランチャイズ
- #うつ病
- #予見可能性
- #結果回避性
- #労働時間が裁定できない
- #最高裁判例
- #未払い
- #残業 代 未払い 裁判
- #残業代
- #残業代 付加金
- #残業代 未払い 裁判
- #残業代未払い 判例
- #残業代未払い 裁判
- #ワン・レイニーナイト・イン・トーキョー事件
- #依拠性
- #著作権 依拠性
- #著作権 類似性
- #合理的配慮 判例
- #合理的配慮 問題点
- #合理的配慮 会社
- #事故物件 対処法
- #事故物件 弁護士
- #法的瑕疵物件
- #遺失物等横領罪
- #予約キャンセル 損害賠償
- #予約キャンセル 裁判
- #予約キャンセル 訴訟
- #予約キャンセル問題
- #無断キャンセル
- #無断キャンセル 損害賠償
- #無断キャンセル問題
- #単純横領罪
- #業務上横領
- #業務上横領 会社の対応
- #業務上横領 刑法
- #業務上横領 判例集
- #業務上横領 示談
- #業務上横領罪
- #業務上横領罪 親告罪
- #プロバイダー
- #プロバイダー責任制限法
- #誹謗中傷
- #ベネッセ
- #ベネッセコーポレーション
- #賃貸借契約
- #飲食店経営
- #DeNA
- #キュレーション
- #プラットフォーム
- #不動産オーナー
- #家賃未払い
- #建て替え
- #正当なプロセス
- #正当事由
- #立ち退き
- #判例
- #個人情報漏洩
- #海外派遣労働者の健康診断
- #個人情報漏洩 2020
- #特定業務従事者の健康診断
- #個人情報漏洩 事例
- #就業規則
- #個人情報漏洩 罰則
- #有給休暇
- #クレーマー
- #残業
- #入店拒否
- #社員10人未満
- #悪質なクレーマー
- #予防法務
- #相場
- #費用
- #顧問弁護士
- #健康診断
- #インターネット
- #健康診断 会社 ない
- #個人情報
- #健康診断 会社 やってくれない
- #個人情報 定義
- #健康診断 会社 義務
- #個人情報流出
- #定期健康診断
RANKING
-
01
【入店拒否・出禁】客を選ぶ権利は法律に存在するのか
2018.03.05 クレーム対応/中小企業/個人事業主(起業・副業)/法律・法改正
-
02
【従業員の健康診断】企業が行う義務はどこまで?
2018.05.14 労働問題/中小企業
-
03
個人事業主が知っておきたい労働基準法のこと
2021.02.26 労働問題/個人事業主(起業・副業)/法律・法改正
-
04
個人情報漏洩による企業への罰則と、事例に学ぶ対策
2018.02.22 中小企業/個人事業主(起業・副業)/法律・法改正
-
05
中小企業が顧問弁護士をつけるメリットと費用相場
2018.03.05 中小企業/弁護士相談
-
06
弁護士名鑑:齊藤宏和弁護士
2021.02.01 監修弁護士一覧
-
07
名誉毀損となる3つの条件とは?「誹謗中傷が多い業種とその理由」を弁護士が解説
2021.01.04 クレーム対応/中小企業
-
08
秘密保持契約を結ぶときの注意点(経営者向け):判例から学ぶ契約問題
2021.02.28 労働問題/中小企業
-
09
慰謝料の相場はいくら?離婚(不倫やハラスメント等)・騒音トラブル・誹謗中傷・名誉毀損など状況別に紹介
2021.02.15 クレーム対応/中小企業/個人事業主(起業・副業)
-
10
社員10人未満の会社でも就業規則を作成するべき10の理由と注意点
2018.05.14 労働問題/中小企業
動画で学ぶ!
事業者向け法律知識