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【弁護士監修】相手に許可のない録音・盗撮は違法? 電話や会話の証拠を録音・録画する方法と機器を紹介

2023年08月07日 2023年08月08日

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#器物損壊罪 #電気通信事業者法 #有線電気通信法 #電波法 #迷惑防止条例 #証拠収集 #動画解説
【弁護士監修】相手に許可のない録音・盗撮は違法? 電話や会話の証拠を録音・録画する方法と機器を紹介

会社におけるパワハラやセクハラ、クレーマーによる暴言などは裁判の際の重要な証拠になり得ます。相手の許可を得て録音する分には何も問題ありませんが、わざわざ許可を取ってたら相手は不利になる発言をするわけがありません。そこで今回は相手に許可を得ない「秘密録音・録画」を法的な見解から様々な視点で解説していきます。

この記事の監修弁護士

新橋虎ノ門法律事務所

武山茂樹 弁護士


当サイトのYouTubeチャンネル「中小企業法務チャンネル」にて同テーマの解説も行っております。

相手に許可のない録音・録画(盗撮)は違法か

録音の場合

A.違法ではない

多くの方は「許可のない録音(以下:秘密録音)=盗聴」と考えてしまい不安を抱いているかと思います。しかし、秘密録音と盗聴はまったく別のものとなっています。

盗聴と秘密録音の違い

秘密録音or盗聴

盗聴とは

自分が会話に参加していない、第三者、もしくは第三者間の会話などにおいて誰の同意も得ずに録音・音声傍受することを「盗聴」といいます。また、第三者の会話を録音する際にその中の誰か1人から同意を得ている場合は「同意盗聴」、または「無断録音」といいます。

TIPS 盗聴自体は犯罪ではない
実は日本に「盗聴罪」という犯罪はありません。例えば無断で他人の家に侵入して盗聴器を設置した場合は「住居侵入罪」、無断で電話に盗聴器を仕掛けた場合「有線電気通信法違反」と、盗聴するためになにかすることが罪に問われること多いです。そのため、純粋な盗聴自体は犯罪にはなりませんが、盗聴=プライバシーの侵害となるため、そちらが民事事件において問題視される可能性はあります。
秘密録音とは

そして秘密録音とは自分と相手の会話を相手に許可なく録音することを指します。こちらも前述のTIPSで説明しているようにプライバシーの侵害かと思うかもしれませんが、会話において相手は積極的に自分の意思で相手に言葉を発しています。すなわち、積極的に自分の情報や想いを開示しています。そのため、プライバシーという観点ではあまり問題になり得ません。そして録音すること自体は違法ではないため、原則として秘密録音に問題はありません

ただし、相手方が「絶対に録音しないでくれ」と言った場合や、秘密録音の必要性が生じない場合などは違法性と問われる可能性はあります。しかし、仮にそうなったとしても、それはあくまでも民事上の問題であり、証拠能力が失われることはありません。

TIPS 録音データの取扱いには注意
秘密録音自体は違法ではありませんが、そのデータを第三者に漏洩することでプライバシーの侵害や名誉毀損などに該当する場合があります。あくまでも自分のみで確認、または証拠として扱うように気をつけましょう。

録画の場合

A.違法ではない

録画も録音と同様に日本において「盗撮罪」という犯罪はありません。下着姿や裸などを盗撮した場合などは犯罪になりますが、そのようなケースは後述します。

もし無断での録画が違法であれば防犯カメラやドライブレコーダーを否定することになります。そのため、相手に同意なしに撮影を行ったとしても直ちに違法性が問われることはなく、裁判の際に提出するための証拠撮影のためなど、正当な理由があるのであれば違法と判断されることは少ないです。

盗聴・盗撮が犯罪になるケース

前項で盗聴・盗撮そのものは犯罪ではないということを述べましたが、場合によっては法に触れる場合があります。以下でその一部を紹介します。

住居侵入・建造物侵入

盗聴器を仕掛けるために家人に知られないように住居やオフィスに侵入すると住居侵入等になります。

器物損壊罪

盗聴器などを設置するために家具を破壊したり、壁に穴を開けたりすることで器物損壊罪に問われることがあります。

電気通信事業者法違反・有線電気通信法違反・電波法違反

携帯電話の通話を盗聴することは電気通信事業者が取り扱う秘密を侵すこととなり電気通信事業者法違反、固定電話を盗聴すると有線電気通信法違反になります。

迷惑防止条例違反

相手のプライバシーを侵害する行為は都道府県により定められている迷惑防止条例に違反する可能性があります。例えばトイレやお風呂、更衣室など肌を露出する場所を撮影するなどの行為は、通常「わいせつ目的」とみなされます。他にもスカートの中を撮影するなど同様の罪に問われます。

録音・録画の証拠能力は?

近年、スマートフォンやドライブレコーダー、ネットワークカメラなどの普及により誰でも手軽に高精度な録音・録画が出来るようになりました。それらのデータは客観性があり、証拠能力もかなり高いと言えるでしょう。

しかし、中には音声や映像を加工し証拠の捏造を図る場合もあり、もし刑事事件の証拠において、それらを行った場合は刑法第104条の証拠隠滅等となり、3年以下の懲役または30万円以下の罰金。裁判にも不利に働くことになります。

TIPS 相手が証拠を捏造してきたら?
専門の業者などを使い、音声・動画・筆跡などを鑑定、解析する必要があります。ただし、もしもそれが捏造だと認められた場合はそれらの解析費用などを相手に請求することが可能な場合もあります。

証拠を録音・録画することが望ましいシチュエーション

ハラスメント行為(パワハラ・セクハラなど)

就業中や飲み会などでのパワハラ、セクハラは特に問題の多いケースです。怒鳴られたり、性的に不快な発言をされたりなどが常日頃から多い場合は録音、もしも肉体的な暴力行為や過度な接触などがあるようでしたら録画までするようにしましょう。

社用車による事故

会社の車を運転してる最中に事故に遭う可能性を考慮すると、社用車にドライブレコーダーを付けておくことをおすすめします。可能であるなら後方の撮影や音声の録音にも対応した機種を選ぶことで、相手が理不尽なことを言ってきた場合でも証拠を取ることが可能となります。

従業員による窃盗

飲食店などに特に多いのがレジ金の窃盗です。「少額だしバレないだろう」と繰り返し行うことが多いため、レジ金が合わない、会社の備品が紛失する時が多い場合はカメラを設置しておきましょう。

犯人の摘発が目的ならば目立たないように小型カメラなどを設置したほうがよいですが、犯行の防止が目的であるならば、あえて目立つように設置するのも手です。

取引先との受注・契約など

取引先との商談や電話はしっかりと契約書を結ばないと言った言わないの問題に発展することがあります。そのため、可能であるなら大事な内容はメールなどで証拠を残しておくことが望ましいですが、それが難しい場合は録音することをおすすめします。

悪質なクレーマー(モンスタークレーマー)

悪質なクレーマーは、高圧的な態度を取りつづけ最終的には金銭や土下座などの要求をしてきたり、暴力行為に及ぶことも少なくありません。もしも、危険なクレーマーだと予感した場合は早々にカメラやレコーダーを回し始めたり、防犯カメラの映る位置に移動するようにしましょう。

証拠の録音・録画におすすめの機材・グッズ

スマートフォン

一番身近な録音・録画可能な機器です。大抵の機種には最初からボイスレコーダーやカメラアプリが搭載されていますが、専用のアプリを使ったほうがファイルの管理がしやすかったり、高音質・高画質で録ることができる場合もあります。

ボイスレコーダー

おなじみの録音専用機材です。高音質かつ高感度なマイクが搭載されている機種も多く、確実な証拠を録音したい方におすすめです。

特におすすめなのがBluetooth対応の機種。スマホからの遠隔操作で録音の開始・停止が出来たり、録音内容の確認をすることが可能です。

防犯カメラ

録画といえばおなじみの防犯カメラです。秘密録画には向いていませんが、設置することで未然にトラブルを防ぐ効果も期待できます。ただし、配線工事や録画システムなども揃えると大変高額になるので、手軽に設置できないのが難点です。

トラブル防止効果のみを狙うのであれば下記で紹介しているようなダミーカメラが安価でおすすめです。

ネットワークカメラ

防犯カメラを設置するのが難しいという場合はWi-Fiを使って録画・監視することができるネットワークカメラがおすすめです。比較的安価で購入できるうえに、工事も必要ありませんし、スマートフォンから手軽に映像を確認することが可能です。

ドライブレコーダー

社用車にぜひ搭載しておきたいのがドライブレコーダーです。前述の通り、できれば後方撮影、録音もできたほうがいいですし、GPS付きのモデルを選べば社員が怪しい動きをしていないかなどのルート確認することも可能です。

秘密録音・秘密録画に向いているグッズ

他には小型のカメラや一見したらレコーダーに見えないようなグッズがおすすめです。

Smhores WIFI超小型カメラ/玄関カメラ、4K隠しカメラは動き検出/自動ナイトビジョン/ビデオおよびオーディオ録音ができます。このスパイカメラは軽量です。配線が不要、取り付けと使用が簡単で、屋内外での使用に適した小型監視カメラ・小型防犯カメラです。
Smhores

スマホや固定電話の通話を録音する方法

スマートフォンの通話を録音する方法

Androidの場合

AndroidはOS9以降であれば標準の電話アプリから通話を録音することが可能です。詳しくは以下のURLをご覧ください。

iPhone・Android 8 以前の場合

iPhoneやAndroid 8以前の機種の場合、画面録画やサードパーティ製のアプリを使うことで録音出来ることもありますが不具合が多いため人によっては失敗することが多いです。また、外付け型の録音機材もいくつか発売はされていますが、そちらも不具合が多いためあまりおすすめはしません。

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そこでおすすめなのが、スマホを複数台やボイスレコーダーをお持ちの場合は、通話をハンズフリーにしてその音声を直接録音するという方法のほか、通話をボイスレコーダー用に出力できるイヤホンが発売されていますので、そちらを使用することをおすすめいたします。

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固定電話の通話を録音する方法

通話録音システムを導入する

営業などで電話の送受信が多い代理店など、主に法人向けになりますが通話録音用の総合システムが各社からリリースされています。ビジネスフォンなどに後付けすることが出来、多彩な機能で録音が可能となりますが大規模なシステムなため個人や中小企業には向いておりません。

通話録音装置を導入する

個人の方や飲食店など小規模な事業者の方におすすめなのが後付型の通話録音装置です。電話線と電話機の間に設置するだけで手軽に通話を録音することができます。

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通話録音機能付き電話

最近では振り込め詐欺対策などのために、家庭用の電話機に最初から自動録音機能が搭載されているものもあります。本体の交換にはなってしまいますが、できるだけ設備を少なくしたい方におすすめです。

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録音・録画した証拠はどうしたらいい?

バックアップは必ず取る

場合によっては、相手に消されたり盗まれることや、間違えて消してしまったり紛失する可能性があります。無事に証拠を録音・録画したらデータをPCに保存したり、別の記録メディアに保存するなどバックアップを必ず取るようにしましょう。

無関係な第三者には漏洩しない

前述の通り、まったく無関係な第三者に漏洩してしまうとプライバシーの侵害に抵触する可能性が高まります。そうなってくると交渉・裁判時に不利に働く可能性があるため、あくまでも確認などはご自身、または関係者のみで行うようにしましょう。

弁護士に内容を確認してもらう

証拠の内容を弁護士に確認してもらうことで、証拠能力を有しているかを判断してもらえます。それにより、もしも裁判になった時でも勝てる可能性が高まりますし、交渉時に弁護士からのお墨付きということを伝えることで相手が和解に応じる可能性が高まります。

もしもに備えて弁護士保険に加入する

しかし、いざ弁護士を使うとなると「誰に相談したらいいかわからない」「費用が高そう」「裁判って難しそう」などいろいろな不安や心配から泣き寝入りしてしまう方も多いです。そこでおすすめなのが弁護士保険になります。

弁護士保険に入るメリット

1.トラブルに発展する前に予防できる

弁護士保険に加入すると、弁護士保険加入者証や弁護士保険加入ステッカーがもらえます。これを提示することで「こちらはいつでも弁護士を使える」という姿勢を相手に伝えることでトラブルに発展する前の抑止力となります。

2.弁護士への電話相談が無料で出来る

弁護士のへの電話相談が無料で行えるといった付帯サービスが付いてきます。トラブルの概要を話し、そこからどう動くのが最善かを法律の専門家からアドバイスしてもらえます。

3.弁護士費用・裁判費用が補償される

それでも解決できずに訴訟などに発展したとしても、一般的に弁護士を使った時にかかる着手金や訴訟費用は保険で賄われますので高額な出費を恐れる心配がありません。

他にも多くのメリットがありますので詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください。

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