弁護士保険には個人向けと事業者向けの2種類が！対応トラブルの比較とおすすめポイントを紹介！

2023年08月02日 2023年08月21日

弁護士保険コラム

#弁護士保険

万が一のトラブルに遭った際に気軽に弁護士を利用することのできる弁護士保険ですが、実は個人型と事業型の2種類が存在します。それぞれで対応するトラブル内容が違いますので、ご自身の状況や想定されるトラブルに合わせたプランの契約が必須！今回はそんな2種類の違いや特徴、契約時のポイントをミカタ社の商品を例にご紹介致します。

個人向けと事業者向けの弁護士保険の違い
個人向けと事業者向けどっちに入るべき？
個人？事業？勘違いしやすい対象案件
弁護士保険の内容について

個人向けと事業者向けの弁護士保険の違い

対応するトラブル

個人向けトラブル	ハラスメント被害者・男女トラブル・離婚問題・近隣問題・相続問題・詐欺被害など
事業者向けトラブル	債権回収・契約トラブル・不動産トラブル・クレームトラブル・従業員トラブルなど

弁護士保険は法的トラブル遭遇時の弁護士費用を補償するサービスですが、個人向けと事業者向けでは補償対象となるトラブルが異なります。わかりやすいところで例えば「離婚トラブル」。これは、個人では起こり得ることですが事業者・法人には関係がありませんので事業者向け弁護士保険では補償されません。逆に「商標権の無断使用」など事業に関わるトラブルは個人向け弁護士保険では補償されないので、ご自身がどのようなトラブルに備えたいかを確認することが大切です。

保険の対象となる人物

個人向け弁護士保険の場合

基本的には加入者本人がトラブルに直面した場合のみとなりますが、「家族特約」を付けることで三親等以内まで家族に起きたトラブルも対象となります。

事業者向け弁護士保険の場合

事業者向けの場合、事業が対象となりますので例えば社長が契約していて、従業員が業務上のトラブルにあった場合なども補償されます※。しかし、法人か個人事業主（フリーランス）かで対象となる事業が異なり、法人の場合は法人格での契約となるため法人ごとに加入する必要がありますが、個人事業主の場合はその個人が行っているすべての事業が対象となります。※従業員個人が訴えられた場合は補償されない場合がございます。

補償される金額

個人向け・事業者向けともにプランにより異なりますが、それぞれ補償される割合と最高限度額が異なります。例として個人向け弁護士保険の補償・限度額をご覧ください。

項目	1事案の限度額	年間限度額	通算限度額
相談料	2.2万円	10万円	1000万円
着手金・手数料	100万円	500万円※
報酬・日当等	100万円	500万円※

※相談料も含まれます。

個人向けと事業者向けどっちに入るべき？

基本的には事業を行っているかどうかによります。事業を行っているなら事業者向け、サラリーマンや主婦など事業をおこなっていない個人であれば個人向けに入るのが基本的な考え方になります。しかし、サラリーマンや主婦でも副業をしている方や、事業をしているが離婚問題に備えたいなどの場合は異なる保険になる可能性もあります。以下のポイントを踏まえてご自身に見合ったプランを選ぶようにしましょう。

個人向け弁護士保険がオススメな方

会社員や主婦、年金生活者など

基本的に主な収入源は就業先の賃金のみのサラリーマンやフリーターの方や、専業主婦の方は事業によるトラブルに遭うことがありませんので、個人向け弁護士保険への加入が正解です。

結婚されている・ご家族がいる方

個人向け弁護士保険は特約を付けることで最大3親等の家族のトラブルも補償されます。子供が学校でいじめられた、配偶者の実家の遺産相続で揉めているといった、家族のトラブルに備えることができるので安心できます。

対応トラブルの不安を拭い去りたい方

個人向け弁護士保険の対応トラブルには、相続問題・離婚問題・ハラスメント問題・欠陥住宅・ストーキング被害・インターネットによる誹謗中傷といった、誰しもが起こりうるトラブルに対応しております。こういったトラブルに備えたい方におすすめです。

事業者向け弁護士保険がオススメな方

事業をしている経営者・個人事業主（フリーランス）

個人向けに対して、こちらはその名の通り事業者に向けた商品です。ご自身で会社やお店を経営していたり、フリーランスとして活動し収入を得ている方にオススメです。

従業員を雇っている方

従業員を雇っていると、雇用・労務トラブルやハラスメント問題、情報漏洩やSNSによる炎上などさまざまなリスクを抱えることとなります。従業員を守るためだけでなく、従業員から会社を守る意味でも加入をオススメいたします。

顧客・取引先とのトラブルに備えたい方

取引先が代金を支払ってくれない、契約上の問題でトラブルになった、クレームが入ったなど事業を行っていると大小様々なトラブルが起こり得ます。そういったトラブル時に弁護士がいれば心強いですし、保険で費用も賄えるため安心です。

TIPS 両方入るという選択もアリ
前述の通り、個人向けと事業者向けでは対応するトラブルが異なります。そのため、個人事業主のように個人と事業の区別がつきにくい場合、両方のトラブルに備えたい方はそれぞれに加入するという選択もあります。上手く組み合わせれば通常の加入よりお得になりますので、詳しくはこちらからお問い合わせください。

TIPS 両方入るという選択もアリ

前述の通り、個人向けと事業者向けでは対応するトラブルが異なります。そのため、個人事業主のように個人と事業の区別がつきにくい場合、両方のトラブルに備えたい方はそれぞれに加入するという選択もあります。上手く組み合わせれば通常の加入よりお得になりますので、詳しくはこちらからお問い合わせください。

個人？事業？勘違いしやすい対象案件

このセクションでは「この場合個人向け？事業向け？」となるよくある事例を紹介致します。基本的には「継続的に収益を得ているか否か」が重要になります。

所有不動産は賃貸しているかどうか

もし不動産を所有している場合、その不動産を賃貸しているかどうかによって保険が異なります。単純に持ち家で自宅として所有しているのであれば個人向け弁護士保険で問題ありませんが、その不動産を賃貸として他者に貸し出し収入を得ていた場合は事業扱いとなりますので、個人向け弁護士保険では補償対象外となりますので、事業者向け弁護士保険に加入しましょう。

フリマサイトの顧客とトラブルになった

個人でも簡単に不用品などを販売することができるフリマサイトですが、個人間での取引のためトラブルも少なくありません。単純に月数件程度不用品を処分している場合は個人向け弁護士保険の対象となりますが、一方で転売やセドリなどで一定額以上や継続的に収入を得ている場合、事業と判断されるケースもありますので詳しくは保険会社または代理店にお問い合わせください。

SNS上で個人で依頼を請けた

SNS上で活動するデザイナーやイラストレーター、アクセサリーなどの制作などを請けるクリエイターの方も増えています。SNSという特性上、お互いの身分がはっきりしないため報酬の未払いなどトラブルにも発展しがちなため、弁護士保険への加入をオススメしますが、金額の大小問わず、報酬が発生している場合は事業としてみなされる可能性がありますので、基本的には事業者向け弁護士保険に加入しましょう。

SNSで誹謗中傷をされた

SNSによる誹謗中傷は弁護士保険加入者の中でも利用率の高いトラブルの１つです。普通の個人であれば個人向けでいいのですが、俳優をしており芸名を使っている、インフルエンサーやライバーとして活動している、企業のアカウントを中傷されたなどといったケースでは事業者向けの対象となる場合もございますので、詳しくは以下のご相談窓口をご利用ください。