免責事項と注意事項は何が違う？その効力から職業別の例文までわかりやすく紹介。

2023年08月11日 2023年08月11日

ウェブサイトやアプリを利用する際、「免責事項」というセクションを見かけたことはありますか？「免責」という言葉が何を意味するのか、一瞬頭を抱えたくなるかもしれません。しかし、この免責事項は、あなたの利用体験をより安全で快適にするための、サイト運営者からの大切なメッセージのひとつです。この記事では、免責事項の役割や中身について、わかりやすく解説します。

免責事項（規定）とは
免責事項・注意事項・利用規約の違いは？
免責事項の効力は？
免責事項が無効になるケース
免責事項により会社が救われる判例
ビジネスモデル別、免責事項の例文（テンプレート）
弁護士保険なら弁護士に気軽に相談できる

免責事項（規定）とは

免責事項（規定）は、企業やサービス提供者が利用者がそのサービスや製品を利用する際のリスクを理解し、それによって生じる損失や損害に対して自身が責任を負わないことを明確にするために特定のリスクや責任を明示し、それに関連する責任から免除されることを目的とした文書です。

免責事項を定めなければ、サービスなどの提供において何らかのトラブルが生じた際、事業者がどのような状況下でどの程度の責任を負うのかが不明確で、事業者が全額の損害賠償を求められるリスクがあります。また、責任や権利義務関係が不明瞭ということは、顧客の信頼が低下し、ビジネスにネガティブな影響を及ぼす可能性があります。

免責事項は、利用規約、ウェブサイト、アプリケーションなど、さまざまな場所に掲載されることがあります。ただし、免責事項が法的に有効であるためには、適切な内容、形式、提示方法などの要件を満たしている必要があります。また、似たような言葉もあるため、まずは、混同しないよう次はその違いを解説します。

免責事項・注意事項・利用規約の違いは？

免責事項、注意事項、利用規約、これらの言葉は似ているため、時として混同されがちですが、サービスや製品に関連する文書や条項で、それぞれ異なる目的を持ち、以下のような特徴や目的を持っています。

免責事項とは

ウェブサイトやサービスを提供する企業や個人が、情報の正確性や完全性、その他のリスクに関して、自身の責任を明確に限定する目的で使用され具体的で分かりやすい言葉を使い、必要な範囲でしか免責を行わないようにする文書です。これにより、提供者は潜在的な法的責任から逃れることが期待されます。

記載する主な内容

情報の正確性に関する免責
第三者サイトへのリンクに関する免責
利用に伴うリスクの免責
自然災害・予見不能の事象による免責
ユーザーの責任に関する記載

利用規約とは

ウェブサイトやサービスの提供者と利用者との間での取り決めやルールを明示するための文書です。利用規約は、サービスの利用条件、利用者の権利・義務、提供者の権利・義務など、サービスの利用に関する全ての項目をカバーすることを目的とします。利用規約は、ウェブサイトやサービスの利用に関する基本的なルールや条件を明示するもので、その中にはサービス提供者が負わない責任やリスクに関する項目である免責事項が含まれることが多いです。

記載する主な内容

サービスの内容
利用者の義務
禁止事項
サービスの変更・終了
知的財産権
免責事項
プライバシーポリシーのリンク
トラブル時の対応方法・紛争解決
利用規約の変更手続きや通知方法

注意事項とは

特定の情報やサービスを利用する際にユーザーが知っておくべき事項や、特定のリスクに対する警告を伝えるための文書や節です。免責事項や利用規約とは異なり、注意事項はより具体的な操作や行動に関するヒントや警告が中心となることが多いです。

記載する主な内容

基本的な手順や操作方法
推奨されない使用方法などの制限事項
安全上の警告
保管・管理に関する情報
サービスの利用条件
使用に伴う潜在的なリスクや不都合についての情報

これらの文書は、主にユーザーと提供者のトラブルを未然に防ぐためのものであり、それぞれの役割と目的を正確に理解して、サービスを安心して利用するための手引きとして活用することが必要とされます。

免責事項の効力は？

免責事項の存在とその内容は、事業者と利用者間の法的な関係において大きな役割を果たします。以下のような効力が期待できます。

責任の限定・免除
期待値の明確化
法的争いの予防・解決
業界や地域の標準に準拠

責任の限定・免除

免責事項の主要な効力として挙げられるのが、事業者やサービス提供者が、特定のリスクや損害に関して、その責任を完全に持たない（免除）か、あるいは一定の範囲や条件において限定することです。

例えば、ソフトウェア企業が「当社の製品によって生じた間接的な損害（データの喪失、業績の低下など）に関しては、賠償責任を負わない」や、運送会社が「天災などの不可抗力による荷物の紛失や遅延に関しては、一切の責任を負わない」とする場合などが挙げられます。

期待値の明確化

利用者に対して、サービスや商品の範囲、内容、品質、性能などの具体的な特性を明確にし、利用者が誤った期待を持たないようにすることで、サービス提供者の義務とユーザーの義務を明確に区別します。

例えば、健康食品の販売サイトが「本製品は病気を治療・予防するものではありません」と明記することで、治療効果を期待する消費者の誤解を避けたり、ウェブホスティングサービスが「ユーザーは定期的に自身のデータのバックアップを取る義務がある」と記載することで、データの紛失時の責任の所在を明確にします。

法的争いの予防・解決

もし事業者と利用者の間でトラブルが発生した場合、免責事項にサービスや商品、あるいは活動に関する潜在的なリスクや責任に関して、事前に明確に情報を提供することで、後の法的紛争や誤解を避けるためのものです。

例えば、スポーツイベントで「参加者は、イベント中のリスクを理解し、自己の責任で参加するものとします。主催者は、怪我や事故に関しての責任を負いません。」や、オンラインサービスでは「本サービスは、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。ユーザーは、自己の判断で情報を利用するものとします。」などと言った表現で、法的争いのリスクを減少させることが期待できます。

業界や地域の標準に準拠

「業界や地域の標準に準拠」とは、特定の業界や地域で共通して守られる基準や規範、あるいは習慣に従うことを指し、免責事項の文脈に入れることによって、サービス提供者や製品メーカーが、それらの標準や規範を遵守していることを明示し、ユーザーや顧客に安心感を与えるために使用されることがあります。

例えば、IT業界におけるセキュリティの基準、食品業界における衛生基準では「当社の製品は、国際的な食品安全基準に準拠しており、お客様に安全にご利用いただけます。」や、EU地域におけるGDPRのようなデータ保護基準や、特定の地域の環境規制では「当社のサービスは、欧州一般データ保護規則（GDPR）に完全に準拠しています。」といった内容が考えられます。

免責事項は以上のような効力を期待でき、企業やサービス提供者は利用者に対して過度な期待や、リスクを減少させることができます。。ただし、具体的な内容や文言、その他の状況によっては、免責事項が有効とされないケースも考えられます。ではどのような場合に無効とされてしまうのか見ていきましょう。

免責事項が無効になるケース

では免責事項に入れればすべての責任が回避されるかといったらそうではありません過度に一方的、不明瞭、または公序良俗に反するものが含まれている免責事項は、適用される法律や規定、または裁判の判断によって無効とされる可能性が高く、実際のビジネスシーンで使用すべきではないとされています。具体的に無効とされる可能性がある内容は以下のとおりです。

公序良俗違反
消費者保護法違反
重大な過失や故意
免責事項の表示が不適切
一方的な変更

実際に免責事項が有効か無効かを判断する際には、具体的な事例や状況、そして適用される法律などを慎重に考慮する必要があります。

令和4年の改正消費者契約法

この中でも消費者保護法違反に関しては近年の様々な問題を考慮し、令和4年5月25日、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月1日に公布されました。消費者契約法8条3項で免責の範囲が不明確な条項の無効を定め、消費者から事業者に対する賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項（軽過失による行為のみ一部免責されることを明らかにしていないもの）を無効としました。

免責事項が無効とされると、事業者は予期していないリスクや責任に直面することがあるため、最新の法令なども遵守し、必要に応じて専門家などにアドバイスを求めることが必要となります。

免責事項により会社が救われる判例

実際に適切な免責事項を入れていたことにより、企業が法的リスクから守られたケースを見ていきたいと思います。

ソフトウェアやウェブサービスが不具合を起こしたケース

ソフトウェア開発会社が提供する特定のソフトウェア製品を使用した顧客Bが、ソフトウェアのバグにより大きなデータロスを経験し、これによる損害を請求した。

ソフトウェアの利用契約には、以下のような免責事項が記載されていた。
「本ソフトウェアは現状のまま提供されます。〇〇は、本ソフトウェアの適合性、信頼性、パフォーマンス、正確性や特定の目的への適合性について一切の保証を行いません。また、データの喪失や損傷、その他本ソフトウェアの使用に関連する損害に対して、〇〇は一切の責任を負いません。」

裁判所は、ソフトウェア利用契約に明示的な免責事項が記載されており、顧客Bがソフトウェアを使用する際にこの免責事項に同意したと判断しました。その結果、〇〇の責任を問うことはできないと結論され、顧客Bの請求は退けられました。

フィットネススタジオでトレーニング中にケガをしたケース

フィットネススタジオで、会員のCさんがトレーニング中に怪我をしました。Cさんは、機材の不具合が原因だと主張し、〇〇に対して損害賠償を請求した。

〇〇の会員契約書には次のような免責事項が含まれていました。
「会員は、本スタジオの利用に伴うリスクを理解し、自己の責任でトレーニングを行うものとします。〇〇は、トレーニング中の怪我や事故に関して一切の責任を負いません。」

裁判所は、会員契約に明確な免責事項が含まれており、Cさんがスタジオを利用する際にこの条件に同意したと判断しました。このため、〇〇の責任を問うことはできないと結論され、Cさんの請求は退けられました。

このように、免責事項を定めることにより利用者の過失による一定の責任などについて、実際の事例によって対応は様々ですが、免責事項の設定は法的リスクを軽減する上で非常に重要です。

ビジネスモデル別、免責事項の例文（テンプレート）

免責事項はその業種やビジネスモデルに応じて、特有のリスクや状況を考慮して作成する必要があります。一般的に広く使用されている免責事項は以下のようになります。

一般的な免責事項の例文

1.情報の正確性について
当サイトは、情報を正確に提供するための努力をしておりますが、提供される情報の正確性や完全性を保証するものではありません。ユーザーが当サイトの情報を元に取った行動の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

2.損害等の責任について
当サイトの利用、またはアクセスできない状態に関連して発生した損害について、当サイトは何らの責任も負いません。

3.著作権・肖像権等について
当サイトに掲載されている画像に関する著作権や肖像権等は、当サイトまたはその権利所有者に帰属します。ユーザーは、これらの権利を尊重し、無断での利用や転載を行わないようお願いします。

4.無断転載の禁止
当サイトの内容、情報、画像等の無断での複製、転載、配布は固く禁止します。これに違反した場合、法的措置を取ることがあります。

5.機器のトラブル・メンテナンス
ユーザーが当サイトを利用する際に使用する機器のトラブルやメンテナンスに関して、当サイトは一切の責任を負いません。ユーザーは自身の機器の管理と維持を適切に行ってください。

以下は、いくつかの異なるビジネスモデルにおいて入れるべきと考えられる一例になります。実際のあなたのビジネスや事情に合わせてカスタマイズをしてみてください。

ECサイトの場合

当サイト上の商品情報は、最大限の努力をもって更新・管理しておりますが、実際の商品情報と異なる場合がございます。また、商品の色や質感等が実物と異なって見える場合がありますので、あらかじめご了承ください。

情報提供サイト（ニュースサイト、ブログ等）の場合

当サイト上の情報は、信頼性の高い情報源から取得したものですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。情報の利用により生じる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

ソフトウェアやアプリのダウンロードサイトの場合

本ソフトウェアをダウンロード・インストール・利用した結果生じるいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。ユーザー自身の責任のもとでの利用をお願いいたします。

医療・健康情報提供サイトの場合

当サイト上の情報は一般的な情報を提供するものであり、具体的な医療行為や診断を勧めるものではありません。健康に関する決定を行う際は、必ず専門家や医師の意見を求めてください。

不動産情報サイトの場合

当サイト上の物件情報は、最新のものを提供するよう努力しておりますが、既に成約済みである場合や、実際の物件情報と異なる場合がございます。物件の詳細や契約に関しては、直接お問い合わせください。

旅行・ツアーサイトの場合

当社は、ツアー中の天候や交通機関の遅延等、当社の責に帰すことのできない事由により生じる損害については、責任を負いかねます。旅行の日程や宿泊施設等の変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

飲食店のオンライン予約サイトの場合

当サイトでの予約は、希望する日時の空き状況によります。確定した予約内容の変更やキャンセルについては、直接店舗までご連絡ください。ピークタイムや特定の日には予約が困難な場合がございます。

手作り商品やアートの販売サイトの場合

当サイトで販売する商品はすべて手作りのため、商品ごとに色や形、サイズに微細な差異が生じる場合がございます。これは手作りの特性上、避けられないものとなっておりますので、ご了承ください。

弁護士保険なら弁護士に気軽に相談できる

免責事項の設定は、ビジネスの特性や潜在的なリスクを正確に反映することが重要です。そのため、具体的な免責事項の内容や表現に不安や疑問を感じる場合、弁護士保険を活用して専門的なアドバイスを受けることを検討すると良いでしょう。弁護士との相談によって、事業の安全性をさらに高めることが期待できます。そこで役立つのが弁護士保険です。弁護士保険を利用すると、必要なときにいつでも弁護士に相談でき、法的なアドバイスを得ることができます。