中小企業・個人事業主を法的トラブルから守る!弁護士費用保険「事業者のミカタ」とは?

ミカタ最初

中小企業の経営には取引上のトラブル、売掛金未回収トラブル、従業員とのトラブルなど様々なリスクが潜んでいます。

安心して事業を運営するために弁護士と顧問契約を結ぶ企業も多いですが、最近では「弁護士費用保険」で法的トラブルに備える会社が急増しています。

そもそも弁護士費用保険とはどんなサービスなのか?加入条件や気になる保険料も含めて解説します。

弁護士費用保険とは?

弁護士費用保険とは、法的トラブルが起きた際に弁護士への相談や委任に必要となる費用が補償される保険です。

弁護士費用保険はドイツで42%、イギリスで75%、スウェーデンでは95%の国民が加入するほど海外では普及しています。日本では2013年に個人向け、2017年に法人向けの弁護士保険が誕生しました。

【データ出所】弁護士白書 2019年版「資料 特2-3-2 保険商品の要素に関する海外諸外国比較一覧表」より

「事業者のミカタ」とは?

「事業者のミカタ」は、プリベント少額短期保険株式会社が、2020年9月から提供している中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険です。

プリベント少額短期保険株式会社は、2013年に日本初の単独型弁護士保険Mikataを販売した会社で、日本で唯一LPI(※1)に加盟しており、また、日本弁護士連合会(※2、以下日弁連)との提携もしている会社になります。
それにより、弁護士直通ダイヤルなどの優れたサービスが無料で実現しています。

そんなプリベント少額短期保険株式会社が今回新しく提供する「事業者のミカタ」は、リーズナブルな保険料で、補償内容も優れた保険になります。(のちほど、保険料や補償内容、限度額などについて詳しく解説します)
従来の事業型弁護士保険よりも低価格であるため、小規模企業、個人事業主の方でも加入しやすい設計になっています。

※1 LPI:Legal Protection Internationalの略。弁護士保険を取り扱う保険会社の国際組織のこと。
※2 日本弁護士連合会:日本国の全弁護士が登録している組織。弁護士や弁護士事務所の指導や監督などを行っています。

「事業者のミカタ」加入条件とは?

弁護士費用保険「事業者のミカタ」の加入条件は、中小企業基本法第2条1項(中小企業者の範囲)で定める中小企業(小規模事業者を含む)および個人事業主が対象となっています。(表1)

表1 中小企業基本法第2条1項(中小企業者の範囲)

①の例として、製造業、不動産業、運輸業などが挙げられます。

「事業者のミカタ」の注意点やデメリットは?

弁護士費用保険「事業者のミカタ」のデメリットは、保険料がかかることです。月額約5,000円から20,000円の保険料が掛かります。(後ほど細かくご説明します)。

この保険料が掛かることが加入に当たり考えられる唯一のデメリットです。

「事業者のミカタ」で補償される2種類の保険金とは?

弁護士費用保険「事業者のミカタ」で補償される保険金は大きく分けて以下の2種類になります。

①法律相談料保険金
弁護士へ法律相談をする際に発生した法律相談料に対して支払われる保険金です。

②弁護士費用保険金
弁護士へ事件を委任(示談交渉や訴訟対応等)する際に生じる費用に対して支払われる保険金です。着手金、手数料、報酬金、日当、時間制報酬、実費等が補償されます。

この章のポイント
「事業者のミカタ」への加入により、高額になりがちな法律相談料や弁護士費用が補償されます。その為、万が一のリスクに気を取られることなく、安心して事業活動に専念することが可能となります。

 

「事業者のミカタ」の保険金支払対象となるトラブルは?

保険金の支払対象となるのは、職業・事業活動に関するトラブルとなります。

代表的なトラブルは、以下の図の通りです。 事業者のミカタ対象トラブル

この章のポイント
「事業者のミカタ」では、職業・事業活動上のトラブルを幅広く補償しています。

 

「事業者のミカタ」の保険金が支払われないケースは?

弁護士費用保険「事業者のミカタ」保険金が支払われないケースは主に3つあります。

①トラブルが責任開始日(※3)以前に発生していた場合
不担保期間と保険期間

※3 責任開始日:保険契約による補償が開始する日をいいます。(次章でご説明いたします)

②一般事件(偶発事故(※4)を除くトラブル)が責任開始日から3ヶ月以内に発生した場合(これを「待機期間」といいます)
不担保期間と待機期間

※4 偶発事故:急激かつ偶然なトラブルにより身体の障害または財物の損壊が生じる法的トラブルをいいます。(交通事故は補償の対象外となります)

③労働勤務条件に関するトラブルや責任開始日以前に締結した契約にかかるトラブルが責任開始日から1年以内に発生した場合(これを「特定原因不担保期間」といいます)
不担保期間と待機期間

この章のポイント
責任開始日以前のトラブルは補償対象になりません。また、一般事件は責任開始日から3ヶ月間、労働勤務条件に関するトラブルや責任開始日以前に締結した契約にかかるトラブルは責任開始日から1年間は補償対象になりません。

 

「事業者のミカタ」責任開始日はいつになるのか?

弁護士費用保険「事業者のミカタ」の責任開始日は、翌月1日もしくは翌々月1日になりますが、保険料支払方法により決定します。
詳しくは、以下の通りです。

保険料支払方法 受付締切日 第1回保険料支払日 責任開始日
クレジットカード払 各月の月末 当月末に決済 翌月1日
口座振替 各月15日 翌月27日に振替 翌々月1日

 

この章のポイント
口座振替の場合、口座振替依頼書が必要になり責任開始日が遅くなるので、クレジットカード払いの方がおすすめです。法人カードのみならず、代表者名義のカードも利用可能となっています。

 

「事業者のミカタ」特約について

弁護士費用保険「事業者のミカタ」では、法律相談料保険金不担保特約を付保することができます。

当特約は、法律相談料を不担保(補償対象外)とすることによって、保険料を割安にすることができる特約です。

顧問弁護士と相談料無料の顧問契約を結ばれている事業者におすすめの特約になります。

この章のポイント
法律相談料不担保特約を付けることで、保険料を割安にすることができます。顧問弁護士と相談料無料の顧問契約を結ばれている事業者などはご検討をしてみてはいかがでしょうか?

 

「事業者のミカタ」付帯サービスについて

「事業者のミカタ」には、日本弁護士連合会との提携により、以下2つの付帯サービスが用意されています。

 

弁護士直通ダイヤル 電話一本で弁護士と直接初期相談(※5)をすることができます。困りごとや悩み事などがあった際、気軽に相談することで、ちょっとした疑問の解消や法的トラブルの回避に役立てることができます。
このサービスは、1回あたり15分までで、何回でも利用できます。
弁護士紹介サービス(※6,※7) 日本弁護士連合会と提携しており、全国の弁護士を無料で紹介してもらえるサービスです。知り合いの弁護士や顧問弁護士がいないなどの悩みを解決することができます。また、セカンドオピニオンとして活用することもできます。
1案件につき2名まで紹介が可能です。
※5一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など
※6保険金支払対象となる場合に限ります。
※7法律相談料保険金不担保特約を付保している場合は利用できません。

 

この章のポイント
「事業者のミカタ」には弁護士直通ダイヤル弁護士紹介サービスが用意されており、日本全国どの弁護士でも利用することができます。

 

「事業者のミカタ」加入特典について

契約者および被保険者は、加入特典として以下の3つのサービスを無料(1事案につき各30分)で利用することができます。

リーガルチェック
サービス
契約書や契約内容の相談、内容証明郵便などの対応を弁護士に無料相談出来るサービスです。
モンスタークレーマー
対策ダイヤル
顧客や取引先などから不当な請求、悪質なクレームを受けた時に、弁護士に無料相談出来るサービスです。
税務相談ダイヤル 税務に関する悩みを専門家に無料相談することが出来るサービスです。確定申告、法人税、相続税、贈与税など税金に関する様々な相談が可能となります。

 

この章のポイント
「事業者のミカタ」は、加入特典が充実しており、契約内容の相談や悪質なクレーマー対策の相談、税務に関する相談を、1事案につき30分まで無料ですることができます。

 

「事業者のミカタ」のタイプ

「事業者のミカタ」にはライト、スタンダード、プレミアムという3つのタイプがあります。全てのタイプにおいて着手金・手数料を70%補償していますが、報酬金の補償割合や限度額はタイプによるので、加入を検討する際には事業者の需要に合わせて選択することが出来ます。

ライト
月額7,000円で加入することができ、弁護士費用を年間100万円、法律相談料を年間10万円まで補償することが可能になります。付帯サービスや加入特典を併用することで、弁護士へ気軽に相談できる環境をつくることが可能です。小規模事業者や顧問弁護士のいない企業におすすめのタイプとなります。

スタンダード
月額9,870円で加入することができ、安価で充実した補償という一番バランスが取れたタイプです。最も加入事業者が多いですので、迷った場合にはこちらをおすすめします。

プレミアム
月額19,940円で加入することができ、着手金・手数料は70%、日当・実費・報酬金は35%補償される、3タイプ内でもっとも手厚いタイプです。法的リスクから守る上で一番安心できるタイプになります。

各タイプの詳細については、表3の通りです。
表3
事業者のミカタ保険料など

 

この章のポイント
「事業者のミカタ」のプランは、ライトスタンダードプレミアムの3種類があります。どのプランにおいても保険の利用回数に制限はありません。また、何度利用しても保険料が増えることもありません。したがって、安心感を持って事業活動に専念し、困ったときには躊躇せずに保険を利用することができます
タイプによって保険料や補償内容が異なるので、会社の状況に合わせ、選んでいただくとよいかと思います。

 

まとめ「事業者のミカタ」状況別おすすめタイプやプランと受け取れる保険金の具体例

最後に法人の規模や現在の法律トラブル対策の進捗によって、どのタイプに加入した方がよいのかを例を用いてご説明します。

 

顧問弁護士を雇っていない中小企業におすすめのプラン
ライトタイプ(標準プラン)
顧問弁護士を雇っていないが、いざというときの備えとして加入したい方にはライトタイプ(標準プラン)がおすすめです。これまでであれば、弁護士費用の高さが原因で諦めてしまうようなケースであっても、弁護士をかなり利用しやすくなります。
<損害額500万円の訴訟の場合>
弁護士紹介サービスを利用して、無料紹介
相談料(2時間)→2万円 <2万円補償>
着手金→500万円×5%+9万円=34万円 34万円×70%=<23.8万円補償>
保険による補償額:25.8万円

 

顧問弁護士を雇っている中小企業(法律相談が有料)におすすめのプラン
スタンダードタイプ(標準プラン)
顧問弁護士を雇える事業者の場合、中小企業の中でも比較的事業規模が大きく、法的トラブル発生のリスクは低くないかと思います。このページを見た今から、訴訟や示談交渉などを委任することを想定し、リスク移転しておくのがよいかと思います。
ライトタイプより限度額の大きいスタンダードタイプをおすすめいたします。
<損害額1,500万円の訴訟の場合>
相談料(3時間)→3万円 <3万円補償>
着手金→1,500万円×5%+9万円=84万円 84万円×70%=58.8万円<58.8万円補償>
保険による補償額:61.8万円

 

顧問弁護士を雇っている中小企業(法律相談が無料)におすすめのプラン
プレミアムタイプ(法律相談料保険金不担保プラン)
この規模の事業者の場合、上記と同様に、法的トラブルに遭う件数が少なくないかと思います。したがって、弁護士への相談はもちろんのこと、訴訟や示談交渉などを依頼するケースも多くなる事が予想されるため、また、この事業者は法律相談料が無料であるため、プレミアムタイプ(法律相談料保険金不担保プラン)をおすすめいたします。
<損害額2,000万円の訴訟の場合>
相談料→顧問弁護士利用のため無料
着手金→2,000万円×5%+9万円=109万円 109万円×70%=76.3万円<76.3万円補償>
報酬金→2,000万円×10%+18万円=218万円 218万円×35%=76.3万円<76.3万円補償>
保険による補償額:152.6万円

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