弁護士名鑑:原和良弁護士
2021年02月01日 2021年03月16日

目次
プロフィール
原和良 弁護士法人パートナーズ法律事務所 所長弁護士 東京弁護士会所属 1995年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2007年 パートナーズ法律事務所設立 2012年 弁護士法人パートナーズ法律事務所設立 2018年 株式会社パートナーズ設立 一般社団法人弁護士業務研究所代表理事 東京中小企業家同友会理事主要著書
『弁護士研修ノート』(レクシスエクシス・ジャパン社、2013年) 『弁護士経営ノート』(監修) (レクシスエクシス・ジャパン社、2015年) 『明るい失敗』(クロスメディア・パブリッシング社、2017年) 『改定 弁護士研修ノート』(第一法規株式会社社、2019年) 『逆転勝利を呼ぶ弁護』(学陽書房、2020年) 弁護士法人パートナーズ法律事務所webサイト:https://p-law.jp/原弁護士のインタビュー
なぜ弁護士になろうと思いましたか?
もともと多動で、一つの場所で静かに働くことが苦手で、大きな組織に入るのは向いていない性格です。様々な社会問題にも関心があり、現場に近いところで自分の判断で仕事ができる仕事として、弁護士という職業を選択しました。ご自身はどんな案件を扱うことが多いでしょうか?
以前は、刑事事件などにも取り組んでいましたが、現在は、①中小企業の法務をはじめ、経営全般にわたるサポート、②マンション管理や多数当事者(消費者被害など)など集団的処理が必要な事件、③相続、遺言、家族信託、④渉外取引や渉外相続などボーダレスの事件、などが増えています。クライアントに対して心がけていることはどんなことですか?
弁護士という先入観から仕事をしないということを心がけています。クライアントから持ち込まれる法的トラブルは、その人やその企業に表れた病気の症状でしかありません。痛いところに痛み止め注射をしたり、バンドエイドを貼っただけでは、病気は治りません。根本にある病気や生活習慣、生き方や企業経営の姿勢をクライアントに寄り添って改善していく、という姿勢を大切にしています。弁護士をしていてやりがいを感じるのはどんな時ですか?
昨年、「逆転勝利を呼ぶ弁護」という本を出版しました(学陽書房)。困難な事件であってもあきらめずに知恵を絞って、粘って粘って勝利を勝ち取ったとき、自分の描いた事件解決のシナリオがその通り実現していい事件解決ができ、クライアントに感謝された時には、やりがいを感じます。弁護士に相談依頼するときのコツがあれば教えて下さい
アリストテレスは、人を説得するのに大切な要素として、①エトス、②パトス、③ロゴス、の3つをあげています。私たちの仕事は、相手方を説得し、裁判官を説得し、最後に自分のクライアントを説得しなければなりません。①エトス(人格・品性)、②パトス(情熱・熱意)、③ロゴス(論理性)の3つがバランスよく揃った弁護士かどうか、を見極めることが大事です。単に、法律知識が豊富でロジカルであるだけでは、現実の紛争は解決しません。事業者向け弁護士保険についての感想をお願いいたします
IT技術が進歩し、グローバル化が進む中で、情報や取引のスピードはめまぐるしく高速化し、文化や考え方の違う人たちとの交流も広がりました。違う文化的背景を持つ人たちとビジネスを進めるには、共通の客観的なルールが必要で、その役割を果たすのが、法律であり契約です。法律専門家は、その意味で経済活動を円滑に進め、紛争が起きた時に素早く解決するために必要不可欠な存在ですので、事業者向け弁護士保険は、法律専門家へのアクセスを容易にし、事業者の事業の発展をサポートする重要な役割を果たすことを期待しています。今後のビジョンについて教えて下さい
2020年は、新型コロナウイルスのパンデミックで、国内外を問わず働き方や生活様式が大きく変容することになりました。2021年の年初には第二回目の緊急事態宣言が発出される事態となり、将来の予測が不透明な時代に突入しています。どちらかというとデジタル化に保守的であった裁判所も含む司法業界は、否応なしにDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応を迫られています。時代の変化への対応は今後の司法界に必須だと考えています。他方、急激なデジタル化の中で、デジタル化による格差も拡大しています。高齢者や障がい者、貧困層など、本来私たち法律家がアウトリーチしなければならない層の権利の救済には、デジタル化推進の一方で、弱者の救済という法律家の特別の役割があることを忘れてはなりません。複眼的な視点が重要です。いかにDXが進もうとも、人にはオンラインの交流だけでは代替できない、直接のリアルな交流を通じて、五感の作用を通じた人間的信頼関係を構築していく重要性は今後もなくなるわけではありません。しばらくは試行錯誤が続きますが、DXのよいところは取り入れ、リアルな交流も軽視しない、という両面での業務の進め方が、今後重要になって来るものと考えています。原弁護士が解説している動画はこちらから
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