再挑戦のための破産。自己破産後も守られる財産・資格・権利とは
2021年02月15日 2023年05月10日
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前回に引き続きコロナ禍での中小企業経営者の破産について、原弁護士にお話いただきます。自己破産するとどうなるのか？自己破産後の戸籍・住民票・選挙権といった権利がどの程度守られるのか？そのような疑問についてもお答えいただきます。（前回の記事：破産手続きの流れ、制度の目的はこちら）
目次
今回のテーマは、コロナ禍での中小企業経営者の破産～その２～
配当の進め方については破産管財人の下で破産法に従って一定のルールに沿って進めていく必要があります。
自己破産時の債権者への配当
税金の滞納、社会保険料、従業員への未払い賃金と退職金
破産時に守られる財産・資格（取締役・戸籍・選挙権・年金・生活費）
「いろいろと人としての自由が束縛されてしまうんではないか」といったイメージや誤解があると思っています。
「戸籍や住民票に破産者という記載がされるのではないか」
といった話をされる方がいますが、これは全くの誤解です。
以前は、破産手続きが終わるまで新しい会社の取締役等の役員になれないという制限がありましたが、十数年前の会社法の改正により、破産手続き中であっても、新しい会社の役員になることができるようになりました。
次回は、生活保護などのセーフティーネットについてお話しいただきたいと思います。
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