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【コロナ禍での中小企業経営者の破産と再建：その３】事業者の生活保護申請条件の緩和・助成金・再挑戦支援資金＊弁護士解説動画あり

2021年02月15日 2022年12月07日

中小企業 個人事業主（起業・副業） 事業承継と破産
【コロナ禍での中小企業経営者の破産と再建：その３】事業者の生活保護申請条件の緩和・助成金・再挑戦支援資金＊弁護士解説動画あり

 

この記事の内容は、動画でもご確認いただけます。

 

今日のテーマは前回に引き続きコロナ禍での中小企業経営者の破産について。事業者の生活保護申請条件の緩和、貸付・補助金・セーフティネットについてを詳しく解説します。（前回の記事：自己破産後の生活、守られる財産・資格・権利とは）

コロナ禍での中小企業経営者の破産

コロナ禍での中小企業経営者の破産

 
乗松
乗松
今回も原弁護士にお越しいただいております。よろしくお願いします。
弁護士の原和良です。よろしくお願いします。
原弁護士
原弁護士
乗松
乗松
前回までは破産した事業者の方が再挑戦するために破産をどのように活用すべきかといったお話をしていただきました。
今回は、破産を検討している事業者の方が受けることができるセーフティーネットについて教えていただきたいと思います。
かしこまりました。今コロナ禍でいろいろな事業が大変な状況にあると思いますので、それを踏まえいくつか救済の為の制度をご紹介させていただきます。
原弁護士
原弁護士

事業者の生活保護申請条件の緩和

コロナ禍での中小企業経営者の破産

まず生活保護についてです。現在、生活保護の受給者が増えていることもあり、厚生労働省も生活資金がひっ迫した時には生活保護を利用してください、といったキャンペーンを行っています。
原弁護士
原弁護士
乗松
乗松
そうなんですね。
とりわけ個人事業主や中小零細企業の経営者の方で店舗を構えていて、コロナの影響によりこの何ヶ月間か非常に生活収入が厳しいという場合です。
原弁護士
原弁護士
今の生活保護の運用基準では、一時的な収入減によって生活が厳しい状態にあり、コロナ終息後に経済活動が戻れば収入も回復するという見込みがあるのであれば、その数ヶ月間について一時的に生活保護を利用することができます。
原弁護士
原弁護士
また、生活保護を受給する場合でも、店舗や設備はそのまま使用して良いということになっています。
原弁護士
原弁護士
本来、生活保護を受ける場合は転職活動や就職活動を行う必要があります。
しかし、コロナといった異例の事態ですので、「店舗は引き続き開けたまま、転職活動をせず生活保護を使ってもらって結構です」といった制度となっています。
こちらはぜひ参考にしてみてください。
原弁護士
原弁護士
乗松
乗松
生活は苦しいけれど、今の商売を完全に諦めたくはないといった方は多いと思うので、店舗や設備を残したまま受給できるのは良いことですね。

業態転換に関する助成金

コロナ禍での中小企業経営者の破産

昨年は、飲食を中心に業態転換のための助成金制度などが国や都道府県で創設をされました。
原弁護士
原弁護士
助成金制度などについても、この第二次緊急事態宣言の中で、新たな制度や運用時期の延長・充実が図られてくると思います。
原弁護士
原弁護士
新しく出る情報にも注目をしながら、ぜひ一緒に苦境を乗り越えていければと思っています。
原弁護士
原弁護士

国の貸付制度：再挑戦支援資金（日本政策金融公庫）

コロナ禍での中小企業経営者の破産

また、こちらは以前からある制度ですが、国の融資制度で再挑戦支援資金という再チャレンジの為の支援融資を日本政策金融公庫が行っています。
原弁護士
原弁護士
 
乗松
乗松
どのような制度なのでしょうか？
 
この融資制度は、前回お話をした「事業で失敗をすることにより新しいイノベーションが起こる」といった発想のもとに作られた融資制度です。

（前回の記事：自己破産するとどうなるのか？自己破産後の生活と流れ。家族・戸籍・住民票・選挙権は守られる？）
原弁護士
原弁護士
 
事業が上手くいかず法的に負債を整理した経営者が新たな再チャレンジをする場合に、国がその再チャレンジを融資という形で支援をするという制度です。
原弁護士
原弁護士
 
こちらも日本政策金融公庫のホームページに詳しい制度が紹介をされています。
原弁護士
原弁護士

引用元：日本制作金融公庫「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」
一生懸命やったにも関わらず様々な外部環境の影響もあって一旦事業を整理せざるを得ないといった場合は、再挑戦の為のいろいろな道が用意されています。
原弁護士
原弁護士
 
そのようなことから考えても、破産は決して終わりではないですので頑張っていただきたいと思っています。
原弁護士
原弁護士
 
乗松
乗松
特に今のように外部環境の変化により商売が制限されてしまっている場合はそうですよね。
 
そもそも、ビジネスの原点というのは
「本当に必要とされているビジネス」
「無くなったら困るビジネス」
にあると思います。
原弁護士
原弁護士
 
今は目まぐるしく時代が変化をしていますので、その変化に適応して「本当のニーズに応えるビジネス」に変わることができれば、失敗経験を生かした次の新しい飛躍がそこに待っていると思っています。
原弁護士
原弁護士
 
カーネルサンダースはこういう言葉を遺しています。
「失敗とは、再始動したり、新しいことを試したりするために与えられたチャンスだ。」
原弁護士
原弁護士

コロナ禍での中小企業経営者の破産

ピンチや失敗をチャンスと捉えて、そこを乗り切っていくために頑張っていただければと思います。また私も、そこのお手伝いができれば大変嬉しく思います。
原弁護士
原弁護士
乗松
乗松
破産や生活保護のセーフティネットに頼る事は「なんか駄目だよね」という空気がまだまだあると思います。
しかし、事業者としてチャレンジをすることは非常に価値があることだと私は思っています。
乗松
乗松
ユニクロの柳井さんも仰られている「一勝九敗」という言葉があるように、諦めずに次にどのようなチャレンジを行なっていくのか、そのチャレンジ精神の大切さをこのような状況下だからこそ身にしみて学べた気がします。

借金の返済と取り立ての早期相談

コロナ禍での中小企業経営者の破産

そうですね。できれば早い段階でご相談いただけるといろいろな選択を取ることができます。
原弁護士
原弁護士
 
本当に追い込まれてからではなく、追い込まれる前に、色々な相談・アドバイスを受けていただければ、深い傷になる前に有効なアドバイスができるのではないかなと思います。
原弁護士
原弁護士
 
乗松
乗松
そうですね。
やはり借金となってくると人に相談しづらかったり、抱え込めば抱え込むほど辛くなっていくと思いますので、そこは早めに相談することが大切かもしれないですね。
 
乗松
乗松
本日はありがとうございました。

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