【コロナ禍での中小企業経営者の破産と再建：その３】事業者の生活保護申請条件の緩和・助成金・再挑戦支援資金＊弁護士解説動画あり
2021年02月15日 2022年12月07日
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今日のテーマは前回に引き続きコロナ禍での中小企業経営者の破産について。事業者の生活保護申請条件の緩和、貸付・補助金・セーフティネットについてを詳しく解説します。（前回の記事：自己破産後の生活、守られる財産・資格・権利とは）
コロナ禍での中小企業経営者の破産
今回は、破産を検討している事業者の方が受けることができるセーフティーネットについて教えていただきたいと思います。
事業者の生活保護申請条件の緩和
しかし、コロナといった異例の事態ですので、「店舗は引き続き開けたまま、転職活動をせず生活保護を使ってもらって結構です」といった制度となっています。
こちらはぜひ参考にしてみてください。
業態転換に関する助成金
国の貸付制度：再挑戦支援資金（日本政策金融公庫）
（前回の記事：自己破産するとどうなるのか？自己破産後の生活と流れ。家族・戸籍・住民票・選挙権は守られる？）
「本当に必要とされているビジネス」
「無くなったら困るビジネス」
にあると思います。
「失敗とは、再始動したり、新しいことを試したりするために与えられたチャンスだ。」
しかし、事業者としてチャレンジをすることは非常に価値があることだと私は思っています。
借金の返済と取り立ての早期相談
やはり借金となってくると人に相談しづらかったり、抱え込めば抱え込むほど辛くなっていくと思いますので、そこは早めに相談することが大切かもしれないですね。
いかがでしたでしょうか？費用保険の教科書Bizでは、様々な中小企業・個人事業主の方に役立つ法務情報を弁護士とともに発信しているので、是非他の記事も参考にしてみてください！
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