名誉毀損となる3つの条件とは?「誹謗中傷が多い業種とその理由」を弁護士が解説
2021年01月04日 2022年12月28日

この記事の内容は、動画でもご確認いただけます。
動画:名誉毀損となる3つの条件

まず、今回のテーマの「誹謗中傷」ですが、法律上誹謗中傷という定義はないです。




でも、なぜそれが法律上の問題になってくるんですか?








本当のことを言った場合は名誉毀損ではない、という話を聞きますが実際はどうなんですか?
本当のことを言ったとしても、その人の評価が下がっているってことになると名誉毀損となることがあります。


ただ、普通の人はプライベートがあり、その人のイメージがもちろんあると思いますので、実際に浮気をしていたとしても、浮気をしないようなすごく良いパパだと思ってた人に対して「あの人浮気してるんだって」ということを言ってしまうと名誉毀損になってしまいます。ですから、本当の事を言っているから名誉毀損にならないというのは、なかなか通用しないところになります。


2つ目の公然というのはどのようなことを言うんですか?
1対1で面と向かってアホとかバカとか言うことは名誉毀損にも侮辱にもなりません。もちろん、言われた人は腹が立ちますし、人として言うべきではないですが、法律上責任追及ということにはなってきません。


「あのお店のラーメンが美味しくなかった」といったような批判や批評は侮辱ではないです。


ケースにもよって変わってくる場合もありますので、あくまで一つの基準として考えてもらえたらと思います。


あともう一つはプライバシー侵害です。他人に知られたくないことを勝手に漏らされる等がプライバシー侵害になるので、その辺は気をつけてください。

事実を淡々と述べるだけだとそこまで問題にはならないですが、そこから一歩踏み込んで人格批判だとか会社の体制批判や会社の代表者の批判に繋がってくると問題となるケースもあります。
経営者の過去のことや直接関係のない家族のことを指摘するといったところも問題となりやすいため、こちらも注意が必要です。




名誉毀損や侮辱についても慰謝料はもちろん発生しますが、企業の営業妨害や信用毀損だと額が大きくなりがちなので、企業に対する誹謗中傷というのは気をつけないといけないです。
というのは、誹謗中傷されたことによって企業が取引先を失ったり、新しいお客さんが取れなくなったり、優秀な人材が来なくなったり、株価が下がってしまう、といった金額に直すと割と大きな影響が生じますので、業務妨害や名誉毀損に繋がる誹謗中傷というのは非常に気をつけないといけないと思います。


ちなみに誹謗中傷を受けやすい業種はありますか?


それに加えヘルスケア、特に介護事業所で働いている方は基本優しい方が多く、相手のお話をしっかり聞いてしまうことも要因だと思います。最初は優しく聞いていても、内容がエスカレートしてくると当然聞けなくなってきて、お客さん側は「何で急に聞いてくれなくなったのか?」といった形でヒートアップしていき、その結果SNSに書き込むなどの誹謗中傷に繋がりやすいのかなと思います。
ヘルスケアに限らないと思いますが、ストレスを抱えているお客さんが来るような業種は気をつける必要があります。


従業員の方の優しさが結果として、誹謗中傷を招くというのは考えたこともなかったですし、なんだか皮肉な感じがしますね…

というのも、誹謗中傷が起きてることを分かっていながら放置したということになれば、その誹謗中傷を広めることをある意味手助けしたと見られ、責任追及されることもあるのでプロバイダ側も気をつけないといけません。
ここに関してはプロバイダ責任制限法というのが制定されています。


これを読んでいる方でプロバイダ運営をされている方は多くないと思いますが、もし運営等をされているのであれば確認をして、気をつける必要があるかと思います。


次回は、誹謗中傷を受けた際の対処法等について教えて下さい。
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