弁護士保険Q&A 弁護士保険のよくある質問「弁護士保険が使えない事例は？」「どこまで補償される？」

2024年05月16日 2024年05月16日

弁護士保険コラム

弁護士保険Q&A 弁護士保険のよくある質問「弁護士保険が使えない事例は？」「どこまで補償される？」

このページでは事業型弁護士保険でよくある質問を事業型弁護士保険「事業者のミカタ」を例にまとめています。

Q.弁護士保険ってどんな保険？
Q.いくらまで補償されるの？
Q.途中でタイプの変更って可能？
Q.例えばどんなことに使うことができるの？
Q.使えない事案ってある？
Q.訴える時じゃなくて訴えられても使える？
Q.待機期間ってなに？
Q.特定原因不担保期間ってなに？
Q.支払いの回数制限はある？
Q.保険を使ったら保険料が上がったりする？
Q.保険料って経費にできる？
Q.保険料の支払い方法は？
Q.解約時の方法は？ペナルティってある？
Q.知り合いの弁護士を使いたいけど保険金は払われる？
Q.会社の規模や業種で保険料は変わる？
Q.法人を2つ持ってるんだけど契約は1つで大丈夫？
Q.会社の従業員が客に損害を与えたけど保険の対象になる？
Q.アパート経営で家賃収入があるんだけど、個人？事業？
Q.ここに知りたいことが載ってなかったらどうしたらいい？

Q.弁護士保険ってどんな保険？

A.弁護士を利用した際の費用が補償される保険商品です。

SNSでの誹謗中傷や風評被害、悪質なクレーマー、契約トラブル、代金の未払いなど、事業を行っているうえで多様な法的トラブルに遭遇します。そうしたトラブルの解決には弁護士を頼るのが1番いいのですが、弁護士を使えば費用がそれなりにかかるという不安があるため頼りづらいのが現実です。そういう時に弁護士保険に加入しておけば弁護士相談費用・着手金・成功報酬など、弁護士を利用した際にかかる費用が保険会社から補償されます。

詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

bengoshihoken.jp

弁護士保険とは？｜企業向けお役立ち法務メディア｜弁護士保険の教科書Biz

https://bengoshihoken.jp/about

Q.いくらまで補償されるの？

A.タイプによって異なりますが、1事案最大200万円まで補償されます。

事業者のミカタ限度額例	ライト	スタンダード	プレミアム
法律相談料（1事案）	2.2万円	4.4万円	12万円
弁護士費用（1事案）	50万円	100万円	200万円

上記は事業型弁護士保険「事業者のミカタ」の補償額になります。タイプによって異なりますが、1事案最大200万円、相談料は12万円まで補償されます。弁護士費用には、着手金・手数料・日当・報酬金・実費といった弁護士を利用した際に必要なさまざまな費用が含まれます。

Q.途中でタイプの変更って可能？

A.1年ごとにタイプ変更が可能です。

1年ごとの更新のタイミングでタイプ変更することができます。やっぱり不安だから上のタイプにしたい、事業縮小したから安いタイプにしたい、といった場合でもご心配ありません。

Q.例えばどんなことに使うことができるの？

A.事業をおこなう上で起こり得る様々なトラブルに対応しています。

著作権侵害・知財関連トラブル
事業承継のトラブル・相談
従業員の解雇や契約などの労務トラブル
取引先・従業員などの契約
取引先の代金未払いの債権回収
賃貸物件のトラブル
クレーマートラブル
SNSやインターネット上の誹謗中傷・風評被害

事業経営をしていると、上記のようなトラブルに遭遇することが多々考えられます。このような事業経営の幅広いリスクへの備えとして利用することができます。

Q.使えない事案ってある？

A.一部使えないケースがございます。

保険加入前に原因が発生しているトラブル
待機期間や特定原因不担保期間中に発生した場合
権利の移転や譲渡により本人が当事者になった場合
自動車事故
ねずみ講の取引トラブル
管轄裁判所が国外の場合
自社の破産や民事再生、任意整理などに関連する事件

上記は一例ですが、大前提として保険の補償対象となるのは、保険加入者本人が直面している事業に関する民事トラブルであることが条件です。そのため、刑事事件（傷害事件などの犯罪行為）の刑事訴訟に使うことはできません。しかし、例えば客から暴力を振るわれて怪我をした際に、刑事とは別に民事で損害賠償請求をする場合などは利用することができます。もっと詳しく知りたい方は資料請求またはオンライン相談をご利用ください。

A.プライベートでのトラブルには使えません。

事業と関係ないプライベートな事件、例えば「自分の子供がいじめを受けた」「自宅の隣人と騒音トラブルで揉めている」などは使うことができません。そういった事業と関係ないトラブルの場合は事業型ではなく個人型弁護士保険に加入することで対応できます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

Bengoshihoken

2024.11.21

弁護士保険には個人向けと事業者向けの2種類が！対応トラブルの比較とおすすめポ...

https://bengoshihoken.jp/articles/p2341

Q.訴える時じゃなくて訴えられても使える？

A.利用可能です。

例えば急に内容証明や訴状が届いたような時、普通ならどうしたらいいか焦ってしまうと思いますが弁護士保険に加入していれば、そのまま弁護士に相談してもいいですし、相談先がなかったら無料の弁護士紹介サービスを利用することもできます。それらの相談費用などはすべて補償されます。

Q.待機期間ってなに？

A.責任開始日から保険が利用できるようになるまでの期間です。

例えば事業者のミカタの場合、待機期間が3ヶ月と定められています。契約から3ヶ月の間に発生した法的トラブルに関しては支払いがされません。これは例えば1ヶ月後に絶対に起きるとわかっているトラブルがあるため保険に入るといった行為を未然に防ぐためとなっています。

Q.特定原因不担保期間ってなに？

A.特定のトラブルに関しては待機期間が長くなります。

例えば事業者のミカタの場合は

労働・勤務条件に関する事件
責任開始日前に締結した契約に関する事件

上記2種が特定原因とされており、この2つのトラブルに関しては補償開始日から1年間支払対象外となります。

Q.支払いの回数制限はある？

A.回数制限はありませんが、通算限度額はあります。

1事案ごとの限度額や年間、通算限度額は設定されていますが、回数の制限はありません。例えば年間限度額が400万円だとしたら50万円の事件が8回までが支払い対象となり、翌年になれば、また400万円限度が復活します。

Q.保険を使ったら保険料が上がったりする？

A.何度利用しても保険料が上がることはありません。

事業者のミカタには等級制度などはございませんので、何度利用しても保険料が上がったりすることはありません。安心して気軽にお使いいただくことができます。

Q.保険料って経費にできる？

A.基本的に出来ます。

支払った保険料に関しては、事業上のものですので経費に計上できます。ただし、実際の税務取扱に関しては税理士または税務署までお問い合わせください。

Q.保険料の支払い方法は？

A.クレジットカード、または口座引落しです

お支払い方法は口座引き落とし、またはクレジットカードでのお支払いとなります。

Q.解約時の方法は？ペナルティってある？

A.ペナルティ・違約金などは一切ありません。

解約は保険会社、または代理店にお電話やメールなどで連絡すると解約書類が送付されますので、そちらにご記入いただき返送することで可能です。解約に伴うペナルティなどは一切ありません。

Q.知り合いの弁護士を使いたいけど保険金は払われる？

A.日本全国どの弁護士でも利用することができます。

日本の弁護士資格をお持ちの弁護士であれば、どなたでも利用することができます。そのため、知り合いや知人から紹介された弁護士を利用しても、しっかりと保険金は支払われます。

Q.会社の規模や業種で保険料は変わる？

A.変わりません

会社の規模や業種によって保険料が変わることはありません。

Q.法人を2つ持ってるんだけど契約は1つで大丈夫？

A.法人の場合それぞれで契約が必要になります。ただし個人事業の場合は1つで大丈夫です。

契約は法人1社につき1契約必要になります。そのため、3社に保険を適用させたい場合は3契約必要となります。ただし、個人事業主の方が業種の異なる複数の店舗や事業を行っている場合は1契約ですべての事業に保険が適用されます。

Q.会社の従業員が客に損害を与えたけど保険の対象になる？

A.訴訟の対象が会社であるなら対象となります。

従業員がトラブルを起こした場合、訴えられる対象が会社であれば保険の対象となりますが、従業員が訴えられた場合は対象外となります。

Q.アパート経営で家賃収入があるんだけど、個人？事業？

A.トラブルの内容次第です。

不動産経営により収入を得ている場合は個人事業主扱いとなりますが、保険が適用されるかはトラブルの内容によって異なります。例えば、経営しているアパートの賃貸トラブル（騒音・家賃未払・部屋の損傷など）は事業型弁護士保険となりますが、個人的な離婚問題や金銭の貸し借り問題などの場合は個人型となります。個人型と事業型の違いについては以下の記事を御覧ください。

Bengoshihoken

2024.11.21