顧問弁護士の役割。その必要性と費用相場から見る最適な会社とは。

2023年09月22日 2023年09月22日

#弁護士保険 #顧問弁護士

以前当サイトで取ったアンケート結果によると顧問弁護士という言葉を聞いたことはあるけど具体的にどういった役割の弁護士なのかを知ってる方は、実際に顧問弁護士と契約してる場合を除くとそれほど多くありません。そこで今回は顧問弁護士の役割から、どういった業種・事業者が契約するのに向いているのかをご説明していきます。

顧問弁護士とは？
顧問弁護士の役割
顧問弁護士を使うメリット
顧問弁護士の費用
顧問弁護士を契約するのに適した事業者とは？
顧問弁護士ではなく弁護士保険という選択

顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、会社や事業主と顧問契約を結び、継続的な相談が可能な弁護士のことを指します。

TIPS 組織内弁護士との違い
似たようなもので組織内弁護士（企業内弁護士・インハウスローヤー）という形態もありますが、こちらは弁護士をその会社専属の弁護士として雇用契約している場合を指します。どちらも継続的なサポートを受けるという点では同じですが、顧問弁護士はあくまでも外部の弁護士と契約しているだけで専属の雇用契約を結んでるわけではありません。

TIPS 組織内弁護士との違い

似たようなもので組織内弁護士（企業内弁護士・インハウスローヤー）という形態もありますが、こちらは弁護士をその会社専属の弁護士として雇用契約している場合を指します。どちらも継続的なサポートを受けるという点では同じですが、顧問弁護士はあくまでも外部の弁護士と契約しているだけで専属の雇用契約を結んでるわけではありません。

顧問弁護士の役割

顧問弁護士を「裁判になった場合に会社につきっきりで相談できる」だけの弁護士と誤解されている方も多いようですが、実はそうではありません。事業者の皆様は以下のような問題を抱えたことはないでしょうか？

取引先に契約書を提示されたが契約しても問題ないのかわからない
問題社員のせいで経営に支障をきたしている
インターネットの口コミなどで嫌がらせを受けている
請求書を送ったのにクライアントが支払ってくれない

このようなあらゆる法的トラブルを解決に導いてくれるのが弁護士であり、事業の継続的な相談をしてくれるのが顧問弁護士です。それでは主にどんな役割を果たすのか以下でご説明いたします。

各種法的書類のリーガルチェックや作成

事業をおこなっていく上でクライアントや従業員との契約書をはじめとした法的書類を作成することは少なくありません。そういった法的書類の内容のチェックや作成のサポートをお願いすることができます。

労務サポート

就業規則や各種規定の診断・作成や雇用契約書の内容チェックなどのほか、問題社員や労働組合の対応、各種ハラスメント問題の相談が可能です。

各種企業法務や法律業務のサポート

業種によっては、個人情報保護法や製造物責任法、特定商取引法表示や景品表示法、薬事法など法的な知識が必要となるケースがありますが、そういった内容に問題がないかなどの相談が可能です。

顧客トラブルの対応

クレームやカスタマーハラスメント、売掛金の未払い問題など事業をおこなっていくうえで想定される顧客とのトラブル。初期対応のアドバイスはもちろん、それでもどうにもならない場合は法的措置に出ることも可能です。

事業経営のサポート

事業が成長していくにつれて、株主総会や役員の選出、M&Aや資金調達など様々な法的問題が出てきます。そういった事業を成功に導く上でのサポートも顧問弁護士に相談することができます。

上記はあくまでも一例であり、他にも法令に関わる様々な問題に対して助言を求めることができます。

顧問弁護士を使うメリット

顧問弁護士の最大のメリットは「自身の事業内容を弁護士にしっかりと把握してもらえる」ことにあります。顧問契約することで、弁護士は契約者であるあなたの事業内容や経営状況を把握し、適切なアドバイスをしてくれるため、付き合いが長くなれば長くなるほど、会社の強い味方になってくれることでしょう。

法的トラブルを未然に防止することができる

弁護士と顧問契約をすることで、予約などの必要なく些細なことでも弁護士に連絡・相談することが可能となります。そのため、契約書の内容、新たな事業展開、その他に少しでも不安なことがあったら弁護士に気軽に相談し、法的リスクを最小限に抑えることができます。

日頃から法的なアドバイスをもらえる

事業の経営には会社法や労働基準法などの基本的なものから、事業によって景品表示法や著作権、運送法などさまざまな法律が関わってきます。日頃浮かぶ「ちょっとした疑問」や「ちょっとした確認」などを些細なことでも気兼ねなく弁護士に相談することができるのがメリット。顧問契約することで、弁護士はあなたの事業内容を確かめ、法的に問題ないかを確認しアドバイスしてくれます。

特定の弁護士との信頼関係が築ける

顧問弁護士は企業のパートナーとも呼べる存在です。そのため、日頃から連絡を取り合うことでお互いを知り、信頼関係を築くことができます。

積極的・迅速な経営戦略が取りやすくなる

新たな経営戦略を閃いた際に、そこから弁護士を探し、法的リスクの調査や会社の経営状況を一から伝えるとなると時間がかかり勝機を逃す可能性があります。そういった際に常日頃から会社の内情をよく知っている顧問弁護士がいることで迅速かつ積極的な経営戦略を取りやすくなります。

顧問弁護士の費用

ここまでメリットを解説してきましたが、いざ顧問弁護士と契約するとなると気になるのがその費用です。顧問弁護士の契約は主に月額制となっており、案件次第でタイムチャージ制（時間課金制）で費用が発生する場合があります。この他に、実際に訴訟になった際などには通常の弁護士利用のように着手金・報酬金がかかりますが、スポットで利用する場合と比べ半額程度の報酬で済むパターンが多いです。

月額顧問料は3万円〜5万円が多数

日本弁護士連合会（日弁連）が取ったアンケートによると約85%の弁護士が月額顧問料は3万円または5万円に設定しています。弁護士によって異なりますが、この顧問料で委託可能な業務は法律相談や契約書のチェックなどに限られており、実際に訴訟や書類作成など契約範囲外の業務に関しては別途費用がかかります。

顧問契約により弁護士費用が安くなる

顧問契約をした場合、顧問契約してない場合と比べて各種費用が安くなるケースがほとんどです。以下はその一例となります。

各種法的書類作成の費用
弁護士費用	顧問契約なし	顧問契約あり
無料	–	11.2%
5万円前後	25.0%	49.0%
10万円前後	43.8%	21.4%
15万円前後	10.9%	2.3%
20万円前後	8.9%	5.9%
30万円前後	5.9%	–
その他	3.9%	3.9%

上記のように顧問契約がある場合はない場合と比べて半額程度で済むことが多く、場合によっては無料になるケースもあります。他にも実際に訴訟になった場合などでも半額程度になるケースが多いのが顧問契約のメリットと言えるでしょう。

顧問弁護士を契約するのに適した事業者とは？

事業規模が大きすぎない中小企業

顧問弁護士のメリットとして、会社に法務部を設置するよりもリーズナブルに弁護士を味方にすることができるということです。そのため、そこまで事業規模の大きくないがこれから大きくしてく過程である中小企業には最適と言えるでしょう。

法的トラブルに備えたい事業者

事業を行っていく上で、契約トラブル、債権問題、カスタマートラブル、不動産トラブル、損害賠償問題など大変多くの法的トラブルの可能性がつきまといます。事業規模や取引先が多くなればなるほど、そういったリスクが増加し、万が一発生してしまった場合は時間や費用など大変多くの労力がかかってしまい、事業に支障が出ることは間違いありません。そういったトラブルに備えるためにも顧問弁護士との契約をおすすめします。