【サイバー犯罪対策】仮想通貨とFTP・HTTP事例。サーバー構築やパスワード管理の重要性
2021年01月29日 2022年12月12日

この記事の内容は、動画でもご確認いただけます。
不正アクセスについて二つの事例を元に、もし自身が巻き込まれた場合の対応策から、巻き込まれない為の事前対策を分かりやすく解説します。
今日のテーマは、「不正アクセスの事例とその対処方法について」

齊藤弁護士よろしくお願いします。

一つ目は刑事事件になった事例・二つ目は損害賠償になった事例です。

一つ目の事例について
とあるサーバーがありました。そこにアクセスするに方法は二種類あり、一つはID・パスワードを入力しなければ入れない「FTP」というルートと、






誰も脆弱性がある状態に気付かなかったのでしょうか?




「これはボランティア的な問題視的活動で脆弱性に気付かせるために、FTP内に存在する非公開のデータを公開するという行為を行いました。」


「この脆弱性を気付かせる為の行為は、ネットワーク社会の安全性を高める行為だから違法性は無いでしょう。」


「サーバー利用者に事前修正の機会を与えていない、普通に本人に伝えるべきであり、事前修正の機会を与えずに公表してしまったので、正常な問題指摘活動性ではない。そして、違法性があるのは明らかだ。」

懲役八か月・執行猶予三年
が付いたということが一つ目の事例です。


それでは、二つ目の事例はどういったものでしょうか?
二つ目の事例について
これは、あるオンラインゲームを作っている会社の従業員が起こしたことで、その会社のとあるオンラインゲームの管理運営プログラムにその従業員が不正アクセスしてデータの改ざんを行い、自分の操作するキャラクターが持っているゲーム内での仮想通貨の保有量を増やしました。


それがどのように損害賠償につながったのですか?


ではこれはどのような判決になったのでしょうか?
ちなみに、元々の請求額は7500万円くらいでしたが認められたのは僅か330万円という結果になっております。



こういった事例というのは多くあるのでしょうか?
事後対応について
「電子計算機損壊等業務妨害罪」
がありますという話をしましたが、
実は、不正アクセス禁止法違反とこの刑法上の犯罪は実際にはあまり適用されていません。




動いてもらう為には、通報前にIT技術を駆使してある程度調査して、実際に他人からこういう攻撃を受けたんですよとという証拠を提示し、偶発的に起きたのではなく意図的に行われた事です。という事を事細かに伝えなければなかなか警察に動いて貰う事はできません。




事前準備などで対応することは可能なのでしょうか?
「対応策は非常にハードルが高い」
ということが結論になります。




実際は事件が起きてから犯人を特定し責任追及してくとなると、コストを考えても非常にハードルが高いという結論になってしまいますので、”事前対策”を行う事がまず一つ大事になります。

事前対策について

「防御措置をとりなさいという事」
を述べさせていただきました。これが正に事前対策として有効な手段です。


・アップデートをきちんと行う事
・ID・パスワードを文字列では無い何かを採用する事
そういうことを実行することが事前対策のひとつです。




ではもし不正アクセスなどで攻撃を受けてしまった場合に出来ることはありますか?






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