【サイバー犯罪対策】仮想通貨とFTP・HTTP事例。サーバー構築やパスワード管理の重要性

2021年01月29日 2022年12月12日

中小企業

【サイバー犯罪対策】仮想通貨とFTP・HTTP事例。サーバー構築やパスワード管理の重要性

今日のテーマは、「不正アクセスの事例とその対処方法について」
一つ目の事例について
二つ目の事例について
事後対応について
事前対策について

この記事の内容は、動画でもご確認いただけます。

不正アクセスについて二つの事例を元に、もし自身が巻き込まれた場合の対応策から、巻き込まれない為の事前対策を分かりやすく解説します。

今日のテーマは、「不正アクセスの事例とその対処方法について」

乗松

今回は不正アクセスの事例とその対処方法について教えていただきたいと思います。
齊藤弁護士よろしくお願いします。

はい、よろしくお願いいたします。

齊藤弁護士

では不正アクセス禁止法が適用された二つの事例をもとに解説させていただきたいと思います。
一つ目は刑事事件になった事例・二つ目は損害賠償になった事例です。

齊藤弁護士

一つ目の事例について

まず一つ目の刑事事件になった事例です。
とあるサーバーがありました。そこにアクセスするに方法は二種類あり、一つはID・パスワードを入力しなければ入れない「FTP」というルートと、

武山弁護士

もう一つはID・パスワードを入力無しでも入ることができる「HTTP」というデータ転送の方法が使用可能なサーバがありました。

武山弁護士

ただ実はこれには脆弱性があったんですね。

武山弁護士

乗松

え、そうだったんですか？

はい、その脆弱性とはHTTPの方法から入ったにも関わらずID・パスワードを使わないと入れないはずのFTPのデータが閲覧できる状態になってしまっていたということでした。

武山弁護士

乗松

それは大変ですね。
誰も脆弱性がある状態に気付かなかったのでしょうか？

はい、残念ながら誰もそういった状態になっているという事に気付きませんでした。

武山弁護士

乗松

残念ですね。

そして、ある方が「IDパスワードが無いと見ることができないデータが見れるできるじゃん」と気付いてしまい、その脆弱性が利用してHTTPを介してFTPのみ閲覧できるはずのファイルを閲覧しそのデータのいくつかを公開してしまった。という事例になっております。

武山弁護士

乗松

何故この方はこういった行為をしてしまったのでしょうか？

公開した方はこのコンピューターの脆弱性利用した行為について、
「これはボランティア的な問題視的活動で脆弱性に気付かせるために、FTP内に存在する非公開のデータを公開するという行為を行いました。」

武山弁護士

乗松

そうなんですか、違法性について考えなかったのでしょうか？

それについてはこう主張していました。
「この脆弱性を気付かせる為の行為は、ネットワーク社会の安全性を高める行為だから違法性は無いでしょう。」

武山弁護士

乗松

なるほどですね…

この行為に関して裁判の判決としては、
「サーバー利用者に事前修正の機会を与えていない、普通に本人に伝えるべきであり、事前修正の機会を与えずに公表してしまったので、正常な問題指摘活動性ではない。そして、違法性があるのは明らかだ。」

武山弁護士

という事で
懲役八か月・執行猶予三年
が付いたということが一つ目の事例です。

武山弁護士

乗松

そうですね、普通に伝えれば良かったものをいきなり公開してしまうのは流石にやりすぎていると捉えられても仕方がないですね。
それでは、二つ目の事例はどういったものでしょうか？

二つ目の事例について

はい、つづいて二つ目は、損害賠償の事例です。
これは、あるオンラインゲームを作っている会社の従業員が起こしたことで、その会社のとあるオンラインゲームの管理運営プログラムにその従業員が不正アクセスしてデータの改ざんを行い、自分の操作するキャラクターが持っているゲーム内での仮想通貨の保有量を増やしました。

武山弁護士

乗松

それはまた大胆ですね。
それがどのように損害賠償につながったのですか？

実は、その行為で増やしたゲーム内の仮想通貨をゲーム内の仮想通貨を売買するWEBサイトというものがありまして、その仕組みを利用しそのゲーム内の仮想通貨を売買し、現金に交換したという事例になります。

武山弁護士

乗松

なるほどですね。
ではこれはどのような判決になったのでしょうか？

これについては「ゲーム会社の信用を毀損した」という行為に当たるとして裁判により３３０万円の請求が認められました。
ちなみに、元々の請求額は７５００万円くらいでしたが認められたのは僅か３３０万円という結果になっております。

武山弁護士

以上二つの事例を紹介しました。

武山弁護士

乗松

分かりやすい事例をありがとうございます。
こういった事例というのは多くあるのでしょうか？

事後対応について

それについては、前回の動画の中でサイバー犯罪には、
「電子計算機損壊等業務妨害罪」
がありますという話をしましたが、
実は、不正アクセス禁止法違反とこの刑法上の犯罪は実際にはあまり適用されていません。

武山弁護士

乗松

そうなんですか、どうしてでしょうか？

まず、犯人を突き止めることが大変です。

武山弁護士

乗松

大変というと？

まず、事件が起こってから警察に動いて貰いたいと思ったとして「不正アクセスがありました」という事だけでは警察はなかなか動いてもらえません。
動いてもらう為には、通報前にIT技術を駆使してある程度調査して、実際に他人からこういう攻撃を受けたんですよとという証拠を提示し、偶発的に起きたのではなく意図的に行われた事です。という事を事細かに伝えなければなかなか警察に動いて貰う事はできません。

武山弁護士

乗松

そうなんですか、この時点で既に大変そうですね。

そうですね。そして、警察が動かない状態である場合、犯人はなかなか特定できず訴えるとしても相手もいない状態なので罪を請求することも出来ません。

武山弁護士

乗松

請求する相手もいないとなるとどうしようもないですね…。
事前準備などで対応することは可能なのでしょうか？

前の動画から今回はサイバー犯罪に対する対応策をお話させていただきますとお伝えしたと思いますが結論から言うと、
「対応策は非常にハードルが高い」
ということが結論になります。

武山弁護士

乗松

え、じゃぁ諦めるしかないんでしょうか？

いえいえ、ハードルが高いから諦めないといけないという話ではありませんが、先ほどお話しさせていただいた通り、サイバー犯罪を解決する為には自身できちんとIT技術を駆使して捜査しなければいけません。