経営者が知っておきたい個人情報漏洩時の対応と賠償責任・防止策

2021年01月12日 2023年05月19日

クレジットカードの利用をはじめ、キャッシュレス化などに伴い、個人情報の保護や管理についての関心が高まっています。また、テレワークなどが増え、企業の情報を社員など個々が持ち出すことも多くなっている昨今、より大切になってくる個人情報の保護や扱いについて、斎藤弁護士に詳しく聞いてみました。

そもそも、個人情報とはなんでしょう？
犯罪者の実名報道は個人情報保護法違反に当たらないのでしょうか？
要配慮個人情報とはなんでしょう？
個人情報が漏洩する理由はなんでしょう？
個人情報保護法が適用されるのは誰なのでしょう？
個人情報を取得する際の注意点とは？
必要なセキュリティー対策とは？
アンケート調査等を外部委託する際の注意点
個人情報保護法を破った場合の罰則とは？
損害賠償責任の相場はどのくらい？

そもそも、個人情報とはなんでしょう？

個人情報は、その名の通り、個人を特定できる情報のことです。

氏名はもちろんですが、同姓同名の人もいますから、氏名だけでは個人の特定にたどり着かないことから、住所や電話番号などが組み合わされたものが個人情報と言えます。その他、身体的特徴やデータ化された情報も加わります。

個人情報は基本的に生存している方のものです。故人や法人の情報は個人情報には入りません。一方、外国人であったり、犯罪者であっても生存している方の兵法は個人情報となります。

犯罪者の実名報道は個人情報保護法違反に当たらないのでしょうか？

ニュースなどで犯罪者の氏名が公表されることは、問題ないのかが気になるところですが、報道機関や報道を事業としている者は、個人情報保護法上の目的外使用を適用しないと定めてある法律上、書かれているため、違反にはあたりません。

要配慮個人情報とはなんでしょう？

個人情報の中でも、特別に配慮しなければならない情報が定められています。人種、病歴、障害、犯罪歴、宗教などは、特別に配慮されなければないとして、一般の個人情報よりも重篤な保護が求められることとなります。

個人情報が漏洩する理由はなんでしょう？

個人情報の漏洩となると、不正アクセスなどをイメージされるかもしれませんが、実はうっかりミスが一番多くなっています。たとえば、ノートパソコンなどを持ち歩いていて、どこかに置き忘れたりするといった人為的ミスが多いというのが実情です。

個人情報保護法が適用されるのは誰なのでしょう？

以前は個人情報を5000件以上保持している会社などがその対象でしたが、5年以上前の改正で、1件であっても個人情報を保持していれば適用になるということになったので、事業をされている方はほぼ誰でもその対象となると考えられます。

個人情報を取得する際の注意点とは？

個人情報を取得するにあたっては、利用目的をはっきりさせなくてはなりません。ただし、一般的な個人情報については、利用目的についての書面の交付を都度しなければならないということは求められてはおらず、利用目的を明示してあればよいことになっています。しかし、前述の「要配慮個人情報」については、毎回、書面の交付を求められることとなるので注意が必要です。