経営者が知っておきたい個人情報漏洩時の対応と賠償責任・防止策
2021年01月12日 2023年05月19日
クレジットカードの利用をはじめ、キャッシュレス化などに伴い、個人情報の保護や管理についての関心が高まっています。また、テレワークなどが増え、企業の情報を社員など個々が持ち出すことも多くなっている昨今、より大切になってくる個人情報の保護や扱いについて、斎藤弁護士に詳しく聞いてみました。
目次
そもそも、個人情報とはなんでしょう?
個人情報は、その名の通り、個人を特定できる情報のことです。
氏名はもちろんですが、同姓同名の人もいますから、氏名だけでは個人の特定にたどり着かないことから、住所や電話番号などが組み合わされたものが個人情報と言えます。その他、身体的特徴やデータ化された情報も加わります。
個人情報は基本的に生存している方のものです。故人や法人の情報は個人情報には入りません。一方、外国人であったり、犯罪者であっても生存している方の兵法は個人情報となります。
犯罪者の実名報道は個人情報保護法違反に当たらないのでしょうか?
ニュースなどで犯罪者の氏名が公表されることは、問題ないのかが気になるところですが、報道機関や報道を事業としている者は、個人情報保護法上の目的外使用を適用しないと定めてある法律上、書かれているため、違反にはあたりません。
要配慮個人情報とはなんでしょう?
個人情報の中でも、特別に配慮しなければならない情報が定められています。人種、病歴、障害、犯罪歴、宗教などは、特別に配慮されなければないとして、一般の個人情報よりも重篤な保護が求められることとなります。
個人情報が漏洩する理由はなんでしょう?
個人情報の漏洩となると、不正アクセスなどをイメージされるかもしれませんが、実はうっかりミスが一番多くなっています。たとえば、ノートパソコンなどを持ち歩いていて、どこかに置き忘れたりするといった人為的ミスが多いというのが実情です。
個人情報保護法が適用されるのは誰なのでしょう?
以前は個人情報を5000件以上保持している会社などがその対象でしたが、5年以上前の改正で、1件であっても個人情報を保持していれば適用になるということになったので、事業をされている方はほぼ誰でもその対象となると考えられます。
個人情報を取得する際の注意点とは?
個人情報を取得するにあたっては、利用目的をはっきりさせなくてはなりません。ただし、一般的な個人情報については、利用目的についての書面の交付を都度しなければならないということは求められてはおらず、利用目的を明示してあればよいことになっています。しかし、前述の「要配慮個人情報」については、毎回、書面の交付を求められることとなるので注意が必要です。
必要なセキュリティー対策とは?
取得した情報は、確実に管理しなければなりません。たとえば、書面であれば物理的に保管する棚を分ける、施錠するなど、従業員の中でも特定の人しかアクセスできない状態にしておく必要があります。また、パソコン上であれば、パスワードをかけるなどのセキュリティー上の対策を取る必要があります。
アンケート調査等を外部委託する際の注意点
アンケート調査など、個人情報を扱う業務について、外部委託する例もあるかと思います。外部委託自体は禁止されていないので問題はありませんが、委託先の企業が個人情報保護をきちんと行っているかどうか、監視および管理する必要があります。
個人情報保護法を破った場合の罰則とは?
個人情報保護を正しく行わなかった場合、つまり情報が漏洩した場合は罰則があります。
まずは刑事罰ですが、これは情報が漏れてすぐに刑事罰が科されるわけではありません。情報漏洩が発覚して国から是正を求められたにもかかわらず、それを無視したり従わなかったりすると、刑事上の責任を問われます。また、民事上の責任については損害賠償が生じます。
損害賠償責任の相場はどのくらい?
刑事罰が6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。また、民事上の損害賠償については、1件あたり数千円~数万円というのが相場ですが、件数が多くなればその数をかけることになるため、総額が大きくなることになりますから、注意が必要です。
また、大企業であれば情報漏洩などはすぐに報道されますので、失った信用の回復などに費用がかかることも香料に入れておかなければなりまえせん。
費用保険の教科書Bizでは、中小企業法務チャンネルを運営しています。他にも、様々な中小企業・個人事業主の方に役立つ法務情報を弁護士とともに発信しているので、是非参考にしてみてください!
こちらの記事のおすすめ
KEYWORDS
- #アルバイト
- #弁護士監修
- #風俗業
- #違約金
- #発信者情報開示請求
- #発信者情報開示命令
- #フリーランス新法
- #フリーランス
- #内容証明
- #臨床法務
- #戦力法務
- #債務不履行
- #威力業務妨害
- #内定
- #始期付解約権留保付労働契約
- #アルハラ
- #法律相談
- #慰謝料
- #知的財産権
- #窃盗罪
- #カスハラ
- #クレーム
- #私文書偽造罪
- #不法行為責任
- #問題社員
- #業務委託
- #時間外労働の上限規制
- #敷金返還請求
- #器物損壊罪
- #電気通信事業者法
- #有線電気通信法
- #電波法
- #迷惑防止条例
- #証拠収集
- #労働安全衛生法
- #弁護士保険
- #事業者のミカタ
- #コロナ
- #LGBT
- #事業継承
- #起業
- #マタハラ
- #解雇
- #M&A
- #借地借家法
- #サブリース
- #風評被害
- #情報開示請求
- #特定電気通信
- #自己破産
- #破産法
- #別除権
- #外国人労働者
- #セクハラ
- #ハラスメント
- #時効
- #個人情報保護法
- #サブリース契約
- #共同不法行為
- #外国人雇用
- #競業避止義務
- #退職金
- #職業選択の自由
- #弁護士
- #下請法
- #事件
- #過労死
- #注意義務違反
- #労働基準法
- #解雇権
- #不当解雇
- #著作権
- #フリー素材
- #契約書
- #業務委託契約
- #再委託
- #Web制作
- #デイサービス
- #訪問介護
- #老人ホーム
- #動画解説
- #定期建物賃貸借
- #定期賃貸借契約
- #損害賠償
- #不法行為
- #使用者責任
- #雇用
- #障害者差別解消法
- #差別
- #障害者
- #パワハラ
- #少額訴訟
- #裁判
- #破産
- #債権回収
- #交通事故
- #労災
- #内定取り消し
- #留保解約権
- #景品表示法
- #薬機法
- #家賃交渉
- #フランチャイズ
- #うつ病
- #未払い
- #遺失物等横領罪
- #無断キャンセル
- #業務上横領罪
- #誹謗中傷
- #賃貸借契約
- #家賃未払い
- #立ち退き
- #判例
- #就業規則
- #有給休暇
- #クレーマー
- #残業
- #入店拒否
- #予防法務
- #顧問弁護士
- #健康診断
- #個人情報
RANKING
-
01
【弁護士監修】相手に許可のない録音・盗撮は違法? 電話や会話の証拠を録音・録画する方法と機器を紹介
-
02
免責事項と注意事項は何が違う? その効力から職業別の例文までわかりやすく紹介。
-
03
【弁護士監修】客を選ぶ権利は法律に存在する? 入店拒否・出禁が違法になる場合とは。
-
04
無断駐車への張り紙や罰金は有効? 無断駐車の対策と対応、してはいけないこと。
-
05
【弁護士監修】少額訴訟のメリット・デメリットとは。費用・必要書類から手続きの流れまでを解説。
-
06
【弁護士監修】外国人お断りは違法? インバウンドブームに潜む外国人旅行客とのトラブルと対策
-
07
クレジットカードや自動車保険の弁護士保険は使えない!? 補償される範囲をチェックして弁護士保険を比較・検討しよう。
-
08
フリーランス・個人事業主が知っておきたい労働基準法の考え方と適用される要件
-
09
店で泥酔した客が暴れたら損害賠償は取れる? 酔客トラブルの予防と対処法
-
10
キャンセル料は取れる? 予約の無断キャンセル(ノーショー)問題の対策と法律を学ぶ
動画で学ぶ!
事業者向け法律知識
同じカテゴリの記事
KEYWORDS
- #アルバイト
- #弁護士監修
- #風俗業
- #違約金
- #発信者情報開示請求
- #発信者情報開示命令
- #フリーランス新法
- #フリーランス
- #内容証明
- #臨床法務
- #戦力法務
- #債務不履行
- #威力業務妨害
- #内定
- #始期付解約権留保付労働契約
- #アルハラ
- #法律相談
- #慰謝料
- #知的財産権
- #窃盗罪
- #カスハラ
- #クレーム
- #私文書偽造罪
- #不法行為責任
- #問題社員
- #業務委託
- #時間外労働の上限規制
- #敷金返還請求
- #器物損壊罪
- #電気通信事業者法
- #有線電気通信法
- #電波法
- #迷惑防止条例
- #証拠収集
- #労働安全衛生法
- #弁護士保険
- #事業者のミカタ
- #コロナ
- #LGBT
- #事業継承
- #起業
- #マタハラ
- #解雇
- #M&A
- #借地借家法
- #サブリース
- #風評被害
- #情報開示請求
- #特定電気通信
- #自己破産
- #破産法
- #別除権
- #外国人労働者
- #セクハラ
- #ハラスメント
- #時効
- #個人情報保護法
- #サブリース契約
- #共同不法行為
- #外国人雇用
- #競業避止義務
- #退職金
- #職業選択の自由
- #弁護士
- #下請法
- #事件
- #過労死
- #注意義務違反
- #労働基準法
- #解雇権
- #不当解雇
- #著作権
- #フリー素材
- #契約書
- #業務委託契約
- #再委託
- #Web制作
- #デイサービス
- #訪問介護
- #老人ホーム
- #動画解説
- #定期建物賃貸借
- #定期賃貸借契約
- #損害賠償
- #不法行為
- #使用者責任
- #雇用
- #障害者差別解消法
- #差別
- #障害者
- #パワハラ
- #少額訴訟
- #裁判
- #破産
- #債権回収
- #交通事故
- #労災
- #内定取り消し
- #留保解約権
- #景品表示法
- #薬機法
- #家賃交渉
- #フランチャイズ
- #うつ病
- #未払い
- #遺失物等横領罪
- #無断キャンセル
- #業務上横領罪
- #誹謗中傷
- #賃貸借契約
- #家賃未払い
- #立ち退き
- #判例
- #就業規則
- #有給休暇
- #クレーマー
- #残業
- #入店拒否
- #予防法務
- #顧問弁護士
- #健康診断
- #個人情報
RANKING
-
01
【弁護士監修】相手に許可のない録音・盗撮は違法? 電話や会話の証拠を録音・録画する方法と機器を紹介
-
02
免責事項と注意事項は何が違う? その効力から職業別の例文までわかりやすく紹介。
-
03
【弁護士監修】客を選ぶ権利は法律に存在する? 入店拒否・出禁が違法になる場合とは。
-
04
無断駐車への張り紙や罰金は有効? 無断駐車の対策と対応、してはいけないこと。
-
05
【弁護士監修】少額訴訟のメリット・デメリットとは。費用・必要書類から手続きの流れまでを解説。
-
06
【弁護士監修】外国人お断りは違法? インバウンドブームに潜む外国人旅行客とのトラブルと対策
-
07
クレジットカードや自動車保険の弁護士保険は使えない!? 補償される範囲をチェックして弁護士保険を比較・検討しよう。
-
08
フリーランス・個人事業主が知っておきたい労働基準法の考え方と適用される要件
-
09
店で泥酔した客が暴れたら損害賠償は取れる? 酔客トラブルの予防と対処法
-
10
キャンセル料は取れる? 予約の無断キャンセル(ノーショー)問題の対策と法律を学ぶ
動画で学ぶ!
事業者向け法律知識