【トラブル・分野別】訴訟・弁護士費用（着手金・報酬金）の相場と安く抑える方法を解説

事業者の80%が何らかの法的トラブルを抱えているとされている昨今、訴訟リスクは身近に潜んでいます。しかし、いざトラブルが起きてから弁護士を探してもその費用や訴訟に取られる時間などで泣き寝入りケースも多々あります。今回はトラブルごとの弁護士を利用した際にかかる費用とそれらの費用を安く抑える方法を解説していきます。

主な弁護士費用の相場と内訳

一般的に弁護士を利用した場合に発生する費用などは以下になります。ただし、依頼内容によりどの費用が発生するかは異なりますので、詳しくは後述のトラブル別弁護士費用の相場を御覧ください。

相談料（相場：¥5,000/30分）

弁護士に相談する際の発生する費用で案件などに関わらず時間換算で計算されます。一般的に30分〜1時間あたり¥5,000程度が相場となっています。初回相談無料や案件によっては無料などという弁護士事務所もありますので、相談前に一度問い合わせてみるといいでしょう。

着手金（経済的利益の2〜8%）

着手金とは弁護士に事件を依頼した際に発生する費用で金額は請求金額（経済的利益）の2〜8%程度に設定されており、案件の内容によって異なります。割合は弁護士事務所によって異なりますが、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいて算出している事務所が多いようです。また、最低金額を定めている事務所も多く、そちらの相場は約10万円程になります。

着手金は事案が期待通りの結果にならなかったとしても原則返還されません。弁護士が扱う事件の結果は約束されているものではなく失敗も十分にありえるため、失敗したとしても仕事をしていただいた報酬が必要となります。

報酬金（経済的利益の4〜16%）

依頼した事件が無事解決した際に支払う成功報酬となります。基本的には相手から支払われた金額の4〜16%とされており、例えば訴訟時に100万円請求したとしても、50万円で判決が下った場合は50万円が計算対象となります。こちらも（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいて算出している事務所が多いようです。

こちらは着手金とは違い、失敗した場合は発生しない場合が多いですが、成功・失敗の判断基準は案件によって異なりますので依頼時にしっかりと確認しておきましょう。

手数料（案件次第）

手数料とは契約書や内容証明、遺言状などの各種書類の作成や登記など1回程度で終了する手続きを依頼した際に発生する費用です。こちらを依頼した場合は上記の着手金・報酬金は発生しません。

弁護士日当・タイムチャージ（5〜10万円/日）

弁護士が事件の処理をするために事務所から移動するなどして拘束される際に発生する可能性のある費用で、おおよそ1日あたり5万円〜10万円程度に設定されています。また、出張や宿泊が必要となった場合はそちらの実費も別で発生する場合が多いです。1日ではなく時間あたりで計算することを時間制報酬（タイムチャージ）と呼びます。

顧問料（3〜5万円/月）

企業などが弁護士に顧問を依頼した際に発生する費用です。継続的な相談や契約書のチェックなどを行う場合に月数時間程度は無料で依頼できることが多いですが、個別の事件を依頼する場合は別途費用がかかります。

その他・実費など

その他に予納郵券代など訴訟にかかる各種費用、書類の郵送・コピー代、刑事事件の際に被疑者と面会する際に発生する接見費用など実費がかかることがあります。

トラブル・分野別弁護士費用の相場

ここからは弁護士を利用するケースに応じた必要な費用を顧問契約の有無でご紹介していきます。また、弁護士保険に入っていた場合の補償額（保険に加入していた場合に支払われる額）も同時に記載させていただきますのでご参考にしてみてください。

※グラフなどの数値は日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士報酬目安」より引用。

※記載している補償額は弁護士保険の平均的な金額であり、実際は保険やプランによって異なります。詳しく知りたい方はこちらよりお問い合わせください。

一般的な法律相談の相場（約1時間）

一般的に弁護士への法律相談は1時間あたり¥10,000ほどかかります。弁護士保険に加入していると、プランにより上限が異なりますが最低でも2時間程度は相談料が補償されます。

債権回収の弁護士費用相場

回収額100万円の債権回収

債権回収の場合、いきなり訴訟ではなく内容証明の送付→支払督促→訴訟→差し押さえと段階を踏むケースが一般的です。また訴額が100万円以下の場合は通常訴訟ではなく少額訴訟になるケースがほとんどです。少額訴訟は訴額の少なさから弁護士を使うということはあまりありませんが、弁護士保険に加入していれば少額訴訟に該当する案件でも最初から通常訴訟をすることが可能です。

弁護士保険に入っていれば¥200,000お得に！

回収額2000万円の債権回収

債権の額が大きい場合は通常の訴訟になります。その場合、回収額に応じて着手・報酬金の割合が決まります。

弁護士保険に入っていれば¥1,600,500お得に！

事業承継の弁護士費用相場

事業承継の経済的利益は継承する会社の資産額や買取額などを基準に計算されることが多いです。また、事業承継の場合、会社の実情や関係者の理解などを慎重に見極める必要があるため、長期間に渡って継続的に関わっていくことが必要であることから着手金・報酬方式ではなく、タイムチャージ制や顧問契約の締結が求められる場合や手数料方式を採用している弁護士事務所も同程度います。今回は着手金・報酬方式での費用を掲載致します。※事業資金の出資、有価証券投資に関する法律事件において弁護士保険は補償対象外となるため記載しません。

事業規模5,000万円の相続による事業承継

相続による継承の場合、継承以外に遺言や遺言執行者の有無などによって個人の相続などが発生する場合も少なくありません。

事業規模1億円のM%Aによる事業承継

M&Aによる事業承継の場合、買収額（株式譲渡価格）に応じて報酬が変動します。また、M&Aの場合は依頼者のリスクが大きいため成功報酬のみで計算する事務所もあるようです。

知的財産権の弁護士費用相場

特許や著作権、商標権の侵害などによる使用差し止めや損害賠償請求の訴訟をする場合、損害賠償額に応じた着手金・報酬金が発生します。

特許侵害で500万円の損害賠償を請求した場合

弁護士保険に入っていれば¥513,000お得に！

開示請求・誹謗中傷・名誉毀損の弁護士費用相場

誹謗中傷の慰謝料相場：約100万円〜200万円

SNSやインターネット上で誹謗中傷や名誉毀損された場合、まず開示請求を行い書き込みした相手を特定します。本来開示請求に訴訟手続は必要ありませんが、プロバイダーが応じないケースが多く、そういった場合は裁判所通じて仮処分手続きをして開示請求を行う必要があります。その後に和解手続き、または訴訟に発展させることになります。

開示請求後200万円の慰謝料・損害賠償を請求した場合

弁護士保険に入っていれば¥252,000+αお得に！

労務トラブルの弁護士費用相場

会社でのハラスメント行為や、解雇方法の手違いなどにより従業員から訴訟されるケースも少なくありません。

労務トラブルで弁護士に依頼した場合

従業員を懲戒解雇したところ、その従業員は懲戒解雇無効を理由に労働界処分手続きをした。その結果、懲戒解雇撤回としたうえで従業員は任意退職という形に切り替え、会社は退職金と解決金合わせて400万円の支払いをした際に弁護士に代理人として依頼した。

弁護士保険に入っていれば¥339,000お得に！

弁護士費用を安くする方法は？

安い弁護士事務所を探す

弁護士事務所によっては初回相談が無料だったり、前述のように着手金・報酬金以外での報酬計算をおこなっている事務所も一定数あります。安いからといって臨んだ結果にならないわけではないので、ご自身が抱えているトラブルの内容に合っている弁護士事務所を探してみましょう。

相談内容をまとめておく

弁護士への法律相談は時間あたりで金額が増えます。そのため、限られた時間の中で効率よく相談することが費用を抑えるためには不可欠です。ご自身の気持ちなど話したい気持ちも重々わかりますが、何を聞きたいのか、何を臨んでいるかなどをしっかりとまとめて簡潔に弁護士に伝えることが大切です。

弁護士保険に加入する

弁護士保険は事業をおこなっていくうえでのあらゆるトラブルにおいて弁護士を利用する際の費用が補償されます。他にもリーガルチェックや電話相談が無料になるなどお得な付帯サービスも付いてますので、ぜひ検討してみてください。

• 弁護士への着手金や成功報酬が補償される
• 弁護士を無料で紹介してもらえる
• 相談料も補償される
• リーガルチェックや初期相談が無料で行える

当サイトだけの特典として、以下のバナーから資料請求していただけると無料で電子書籍をプレゼントするキャンペーン中です。