クレジットカードや自動車保険の弁護士保険は使えない！？補償される範囲をチェックして弁護士保険を比較・検討しよう。

2024年05月17日 2024年05月16日

弁護士保険コラム

クレジットカードや自動車保険の弁護士保険は使えない！？補償される範囲をチェックして弁護士保険を比較・検討しよう。

クレジットカードにも弁護士保険が付帯するようになり「弁護士保険に加入しました」という方も増えています。しかし、弁護士保険にもさまざまな種類があり、その保険商品によって補償される範囲や金額、内容が異なります。今回はそれぞれの補償内容を軸に、クレジットカード付帯の弁護士保険の特徴と注意点を紹介していきます。

弁護士保険とは？
クレジットカードや損害保険の弁護士保険（特約）は補償の範囲に注意
弁護士保険は単体の保険がおすすめ
トラブル事例ごとの補償額を比較してみる
おすすめの単体弁護士保険はコチラ

弁護士保険とは？

弁護士保険とは弁護士に相談、依頼する際に必要となる弁護士費用を補償する保険です。通常弁護士を利用すると相談だけで1時間あたり1万円、裁判となると数十万円以上かかることが大半ですが、それらの費用を保険でまかなうことができます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

bengoshihoken.jp

弁護士保険とは？｜企業向けお役立ち法務メディア｜弁護士保険の教科書Biz

https://bengoshihoken.jp/about

クレジットカードや損害保険の弁護士保険（特約）は補償の範囲に注意

損害保険（自動車保険や火災保険）はそれぞれで弁護士特約を付ける必要が

弁護士特約は自動車保険や火災保険などに付帯させることができますが、自動車保険は自動車事故に対する弁護士利用、火災保険は火災保険に対する弁護士利用に対する補償となっていることが大半のため、自動車保険の弁護士特約に入っていたとしても、例えばSNSで誹謗中傷を受けたから開示請求するために弁護士を利用した費用には適用されません※。そのため、それぞれの保険で弁護士特約を付ける必要があるうえに、適用される条件がかなり限定的になります。

※特約の種類によっては範囲を拡張できる場合もあります。

詳しくは日弁連がまとめているPDFをご覧ください。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会：弁護士費用保険（権利保護保険）について

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

クレジットカード付帯の弁護士保険は補償範囲が狭い&補償額が低い

他に身近な弁護士保険といえば、クレジットカードに付帯するものがあります。無料で付帯するなど、金銭面的にはかなりお得ではありますが、補償額が低かったり、適用される範囲が狭かったりとどうしても安心とは言い切れません。例えば三井住友カードの通常カードに付帯する弁護士保険の補償額は50,000円となっており、裁判などに発展すると数十万円かかる弁護士費用のすべてを補うことはできないうえに、被害事故のみに適用されるため、前述同様SNSでの誹謗中傷などには利用できないと思われます。

クレジットカード	費用	補償範囲	補償額	補償対象
三井住友カード	無料	被害事故	5万円〜300万円	本人・配偶者親族・子供 ※
JCBカード	330円/月	被害事故人格権侵害	通算200万円（90%/1回）	本人未成年の子供
セゾンカード	無料	–	弁護士紹介のみ	本人

※三親等以内

三井住友カード弁護士保険安心プラン（無料）

三井住友カードの「選べる無料保険」から選択することで付帯される弁護士保険です。偶然な事故により被害を被った場合、弁護士費用や法律相談費用などが補償され、プラチナカードで最大300万円、通常カードで最大5万円と補償額に大きな差があります。無料ですが「日本国内における偶然な事故により保険期間中に被害を被った被保険者が、法律上の損害賠償請求を行った場合」と、利用する場合の条件がかなり限定的なので注意しましょう。

JCBカード弁護士費用サポートプラン（330円/月）

JCBカードをお持ちの方がオプションで付けられる弁護士保険です。こちらも被害事故、または人格権被害（こどものいじめやストーカー被害など）のみに利用可能とかなり限定的な保険になります。

セゾンカード（アメリカン・エキスプレス®カード）セゾン弁護士紹介サービス

一部グレードのセゾンカードに付帯する特約で相談内容に合わせて弁護士を無料で紹介してもらえるサービスです。また、プラチナカードならベリーベスト法律事務所が提供する法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を優待価格で利用できますが、費用の補償などはありません。

クレジットカードや自動車保険の弁護士保険の過信は禁物！

以上のようにクレジットカード付帯の弁護士保険や、自動車保険などの弁護士特約では「弁護士保険に入っているから安心♪」と思っていて、いざ使おうと思ったら保険の対象外となり、全額実費で払わなければならない可能性が高くなります。そのため、自身の入っている弁護士保険の補償範囲や金額をしっかりと確認しておくようにしましょう。

弁護士保険は単体の保険がおすすめ

あらゆるトラブルをカバーできる弁護士保険

そこでおすすめなのがミカタ少額短期保険やエール少額短期保険から販売されている単体の弁護士保険商品です。月額3千円ほどかかりますが、以下の表のとおり、日常に潜むあらゆるトラブルが補償範囲となっており、万が一のトラブルに備えることができます。

弁護士利用	単体弁護士保険	クレジットカード付帯	損害保険の特約
被害事故	◯	◯	◯
人格権被害	◯	◯	×
離婚問題	◯	×	×
雇用問題	◯	×	×
その他一般事件	◯	×	×
事業トラブル	△	×	×

※クレジットカードはJCBカードを参考。

事業トラブル（顧客トラブル・従業員トラブル・契約トラブル）などは事業用弁護士保険で補償されます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

Bengoshihoken

2024.11.21

弁護士保険には個人向けと事業者向けの2種類が！対応トラブルの比較とおすすめポ...

https://bengoshihoken.jp/articles/p2341

単体弁護士保険なら高額な弁護士費用も補償される

前述の通り、クレジットカード付帯の弁護士保険では上限が低く設定されているものもあるため、せっかく使ったのに全然補償されない…ということも考えられます。しかし、単体弁護士保険なら1事案最高300万円程度補償されるため、もしも裁判になったとしてもほぼ全額保険でまかなうことができることでしょう。

	相談費用補償限度	弁護士費用補償限度	自己負担割合
弁護士保険ミカタ	2.2万円/1回・10万円/年	300万円/1事案 ※1	0円 ※2
三井住友カード	10万円/通算	5万円	0円
JCBカード	10万円/年	200万円	10%

※1 特定偶発事故の場合。一般事件の場合は200万円/1事案。※2 特定偶発事故の場合。一般事件の場合は10%（99プラン）

トラブル事例ごとの補償額を比較してみる

自動車事故

車を運転していて、信号待ちをしていたら後ろから追突されてしまい、全治2ヶ月の怪我と車の修理が必要に。相手はこちらがバックしてきたと主張し、過失割合を有利に働かせようとしたので弁護士に交渉を依頼するために弁護士保険を利用した。

弁護士費用例
法律相談費用	¥11,000	着手金	¥220,000
報酬金	¥440,000	合計	¥671,000

▼▼▼

	相談費用補償	弁護士費用補償	自己負担額
弁護士保険ミカタ	¥11,000	¥660,000	¥0
三井住友カード	¥11,000	¥50,000	¥610,000
JCBカード	補償範囲外	補償範囲外	¥671,000

仕事のトラブル

毎日仕事が忙しく、毎日のように残業しているにもかかわらず会社に定時でタイムカードを切らされていて、残業代を払ってもらえない。残業時間から本来もらえるはずの額を計算したら180万円だったので、弁護士を利用して労働審判で残業代請求をした。

弁護士費用例
法律相談費用	¥11,000	着手金	¥158,400
報酬金	¥316,800	合計	¥475,200

▼▼▼

	相談費用補償	弁護士費用補償	自己負担額
弁護士保険ミカタ	¥11,000	¥427,680 ※	¥47,520
三井住友カード	補償範囲外	補償範囲外	¥475,200
JCBカード	補償範囲外	補償範囲外	¥475,200