個人事業主が知っておきたい労働基準法のこと

弁護士保険

日本では、“労働条件の最低基準”を定めている「労働基準法」に則って働く必要があります。労働者が保持している生存権を守ることを目的として定められたこの法律は、労働時間や休日、給料等の賃金など細かい決まりがあります。サラリーマンとして働いている時は、この労働基準法を会社や上司が守ろうという意識のもと労働者の環境が整えられることが多いですが、個人事業主やフリーランスの方々の場合、労働基準法を自らが意識することで自身の権利を守ることにつながることもあるのです。この記事では、個人事業主が知っておきたい労働基準法に関する知識をご紹介していきます。

労働基準法とは

労働基準法は、1947年に制定された法律の1つ。日本国憲法の第27条に規定された「労働権」に基づいて労働者のための保護法という位置づけのもと、様々な規定がされています。ここで規定されている項目は、労働条件として最低限度の内容。つまり使用者(会社側)は、労働者との労働契約を結ぶ際に、労働基準法が定める労働条件以下の水準にしてはいけないのです。これは、労働者と使用者の間で合意があったとしても認められていません。

また、労働基準法は罰則のある法律。違反した場合には、懲役刑・罰金刑などの刑事罰に処されることがあります。労働基準法に加え、労働組合法、労働関係調整法の2つを加えた3つの法律は「労働三法」と呼ばれており、労働に関する基本的な権利について規定されてある重要な法律であることを覚えておきましょう。

個人事業主は労働基準法が適用外になる?

労働者の権利を守る労働基準法ですが、実は個人事業主に対しては基本的に適用外となることが多いのです。例えば、労働時間と賃金の関係。会社に努めているサラリーマンの場合、定められている就業時間にそって働くことになります。そのため、残業の際は残業代が支払われますし、休日出勤の場合も休日手当が支払われることになります。また、「36協定」を結ぶ必要があり、この協定で定められた範囲を超えてはならないなど、労働時間に関してはある程度の制限がされているのです。しかしながら、フリーランスや個人事業主の場合は労働時間に関する制限がありません。そのため、長時間勤務や長い時間拘束されるといった危険性もあるのです。また、賃金の支払いもサラリーマンの場合は「賃金支払の5原則」に則って、毎月1回以上期日を定めた上で、全額通貨として直接支払われなくてはなりませんが、フリーランスや個人事業主の場合は確実に報酬が支払われる仕組み担っていないのも事実。そのため、成果物を納品しても受け取りを拒否されたり、ギャランティー(報酬)の支払い遅延といったトラブルも頻繁に報告されているのです。

例外もある?個人事業主が労働者として認められるケースと裁判での判例

しかしながら、個人事業主が労働者として認められるケースもあります。過去に同様の問題が争点として争われた裁判がありますので、内容と判例をご紹介します。

大手メーカーが販売する住宅設備機器や建材のアフターメンテナンスを主な事業としているX社と、CE(カスタマーエンジニア)として業務委託契約を結んでいたAさん。X社の修理や補修業務などを請け負っていました。後にAさんは労働組合に加入して、X社に対して労働条件等の団体交渉の申し入れを行いました。しかし、X社は「CEとは雇用契約を結んでおらず、個人事業主がとして業務委託契約をしているため労働者としては認められない」という理由で交渉を拒否。この一連の騒動に対して労働組合側が、不当労働行為にあたるのではないかと裁判を起こしました。

判例と判決の見解ポイント

最高裁まで争われたこの裁判では、労働組合側の主張が全面的に認められ「労働組合法上、労働者として認められる」という形になりました。これは、X社が業務委託契約を結んでいたCEを事業遂行上不可欠な労働力として、組織に組み込んでいたことが大きな理由でした。X社は数百人規模で抱えているCEを管理し、全国の担当地域に振り分け業務の日時、場所、方法に関しても全て会社の指揮監督下においており、制服着用の上各種マニュアルに沿った作業内容が指定されていました。さらに、業務委託契約の内容もX社が定めた「業務委託に関する覚書」にて決められており、CE側が変更する余地もなく一方的な取り決めだったのです。これらの背景を顧みても、CE側がX者の依頼を断ることは事実上困難である専属的拘束関係。CE側が受け取る報酬は「労務対価性」が認められるがゆえ、CEとX社の関係は「労働組合法上の労働者である」と判断されたのです。

会社との力関係によっては個人事業主が「労働者」として認められる場合もあるが…

上記の裁判のように、契約している会社との力関係や実際にあたっている業務内容によっては個人事業主が労働者として認められるケースもあります。さきほどの判例のように、業務遂行にあたっての細かい指定がある、作業日などの時間的拘束がある、服装規定等の就業規則が適用される等の場合は、労働者性があるとみなされることもあるのです。そのため、業務委託契約を結ぶ際は、契約締結時に内容を十分確認するのが何よりも大切となります。しかし、会社との力関係で契約中にも不当な要求をされながらも、なかなか申し出るのが難しい状況も考えられます。その際はまず一度労働者視点に立ち、弁護士に相談して見るのがベストな方法だといえるでしょう。とはいえ、会社側と争うことになるのは、なるべくは避けたいところ。リスクを回避するためにも、労務管理・健康管理を自身で行うことも個人事業主としては大切な能力の1つ。契約を締結する際には、今一度しっかりと契約内容を確かめてトラブルにならないよう心がけてみてください。


弁護士費用保険の教科書Bizでは、中小企業法務チャンネルを運営しています。他にも、様々な中小企業・個人事業主の方に役立つ法務情報を弁護士とともに発信しているので、是非参考にしてみてください!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です