経営者が知っておきたい個人情報の基本的なこと:そもそものことから損賠賠償の相場まで(動画でも閲覧可)


クレジットカードの利用をはじめ、キャッシュレス化などに伴い、個人情報の保護や管理についての関心が高まっています。また、テレワークなどが増え、企業の情報を社員など個々が持ち出すことも多くなっている昨今、より大切になってくる個人情報の保護や扱いについて、斎藤弁護士に詳しく聞いてみました。

そもそも、個人情報とはなんでしょう?

個人情報は、その名の通り、個人を特定できる情報のことです。

氏名はもちろんですが、同姓同名の人もいますから、氏名だけでは個人の特定にたどり着かないことから、住所や電話番号などが組み合わされたものが個人情報と言えます。その他、身体的特徴やデータ化された情報も加わります。

個人情報は基本的に生存している方のものです。故人や法人の情報は個人情報には入りません。一方、外国人であったり、犯罪者であっても生存している方の兵法は個人情報となります。

犯罪者の実名報道は個人情報保護法違反に当たらないのでしょうか?

ニュースなどで犯罪者の氏名が公表されることは、問題ないのかが気になるところですが、報道機関や報道を事業としている者は、個人情報保護法上の目的外使用を適用しないと定めてある法律上、書かれているため、違反にはあたりません。

要配慮個人情報とはなんでしょう?

個人情報の中でも、特別に配慮しなければならない情報が定められています。人種、病歴、障害、犯罪歴、宗教などは、特別に配慮されなければないとして、一般の個人情報よりも重篤な保護が求められることとなります。

個人情報が漏洩する理由はなんでしょう?

個人情報の漏洩となると、不正アクセスなどをイメージされるかもしれませんが、実はうっかりミスが一番多くなっています。たとえば、ノートパソコンなどを持ち歩いていて、どこかに置き忘れたりするといった人為的ミスが多いというのが実情です。

個人情報保護法が適用されるのは誰なのでしょう?

以前は個人情報を5000件以上保持している会社などがその対象でしたが、5年以上前の改正で、1件であっても個人情報を保持していれば適用になるということになったので、事業をされている方はほぼ誰でもその対象となると考えられます。

個人情報を取得する際の注意点とは?

個人情報を取得するにあたっては、利用目的をはっきりさせなくてはなりません。ただし、一般的な個人情報については、利用目的についての書面の交付を都度しなければならないということは求められてはおらず、利用目的を明示してあればよいことになっています。しかし、前述の「要配慮個人情報」については、毎回、書面の交付を求められることとなるので注意が必要です。

必要なセキュリティー対策とは?

取得した情報は、確実に管理しなければなりません。たとえば、書面であれば物理的に保管する棚を分ける、施錠するなど、従業員の中でも特定の人しかアクセスできない状態にしておく必要があります。また、パソコン上であれば、パスワードをかけるなどのセキュリティー上の対策を取る必要があります。

アンケート調査等を外部委託する際の注意点

アンケート調査など、個人情報を扱う業務について、外部委託する例もあるかと思います。外部委託自体は禁止されていないので問題はありませんが、委託先の企業が個人情報保護をきちんと行っているかどうか、監視および管理する必要があります。

個人情報保護法を破った場合の罰則とは?

個人情報保護を正しく行わなかった場合、つまり情報が漏洩した場合は罰則があります。

まずは刑事罰ですが、これは情報が漏れてすぐに刑事罰が科されるわけではありません。情報漏洩が発覚して国から是正を求められたにもかかわらず、それを無視したり従わなかったりすると、刑事上の責任を問われます。また、民事上の責任については損害賠償が生じます。

損害賠償責任の相場はどのくらい?

刑事罰が6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。また、民事上の損害賠償については、1件あたり数千円~数万円というのが相場ですが、件数が多くなればその数をかけることになるため、総額が大きくなることになりますから、注意が必要です。

また、大企業であれば情報漏洩などはすぐに報道されますので、失った信用の回復などに費用がかかることも香料に入れておかなければなりまえせん。


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