【コロナ禍での賃貸借契約③】定期賃貸借契約の途中解約交渉・転貸借と賃借権の譲渡 ＊弁護士解説動画あり
2021年02月11日 2022年12月07日
この記事の内容は、動画でもご確認いただけます。
コロナ禍における賃貸借契約について後編です。今回は具体的な事例とともに今できる賃貸契約の対策・交渉などを解説します。
前回の記事：「【コロナ禍での賃貸借契約②】賃料猶予、撤退時の原状回復義務、滞納時の解約などの考え方 ＊弁護士解説動画あり」はこちらから
今日のテーマは、「コロナ禍での賃貸借契約③」
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
ビル内でのコロナ発生
コロナによる色々な影響は、先例が無いところです。
いろいろな事例を想定しながら過去の法律的な考え方だとこうなるのではないか、という予測を立てながらお話をさせていただきます。
まず、自分がテナントとして入っているビルでコロナが発生して、自身の事業自体を一旦ストップしないといけなくなった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？
テレビのニュースでもあったような、ビルの何階のスナックでコロナ感染者が出た・クラスターが発生したというようなことがありました。
実際に請求することは可能なのでしょうか？
ビルの管理をしながら、そのビルのテナントとも接触していたということになれば、これはかなり故意で悪質な管理会社となります。
定期賃貸借の場合
このようなテナントのスイッチができるのであれば、これは両方にとってプラスの対応策になります。
転貸借
これは、賃借権を譲渡するわけではなく、借りている人が又貸しをするという形になります。しばらく他の人に家賃を少し負担してもらって、経済状況が良くなれば転貸借を合意解約して、自分のところで事業を続けていくといった方法です。
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