内定取り消し事件に学ぶ、留保解約権の正当性とは（経営者向け）

2021年01月13日 2022年12月05日

労働問題中小企業

重要なキーワード：「留保解約権」とは
判例①：内定取り消しが『無効』になった事案
判例②：内定取り消しが『有効』になった事案
判例から導き出されること
経営者が気を付けたいこと

2020年、コロナ禍において、大学生や高校生の採用内定が取り消される事例が増え、その数は2019年を大きく上回りました。

法令順守を心がける健全な経営者にとって、「内定の取り消しのどこに問題があるのか」を正しく理解しておくことは、経営上の欠かせない事柄と言えます。
本記事では、実際に内定取り消しの妥当性が争われた裁判の判例を通して、経営者が知っておきたいことを確認してみます。

重要なキーワード：「留保解約権」とは

判例を見ていく前に、重要なキーワードとして、「留保解約権」があります。

留保解約権とは、正社員を本採用する前に一定の試用期間をおいて、この間に適格性を判断し、使用者が適格性なしと判断したときは、試用期間終了後に本採用を拒否（解雇）できるというものです。

内定取り消しに関しては、「留保解約権」が適用されるかどうかが焦点になります。

判例①：内定取り消しが『無効』になった事案

■事案の要旨

大学卒業予定の学生に対して、企業側は当初から、グルーミーな印象を持っており、そのため不適格であると考えていた。しかし、それを打ち消すような材料が出るかも知れないと考え、採用の内定を取り決めた。その後、それを打ち消す材料が出なかったため、留保解約権を基づいて内定を取り消した。

■判決　　

留保解約権に基づく内定の取り消しは、解約権の濫用にあたるとして無効。

■判決のポイント　

内定の取り消しは、内定時には知ることができない、または、知ることが期待できないような事実でなければならない。

そのため、今回のように、当初から知り得ていた事柄を理由に内定を取り消すことは、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的ではなく、社会通念上相当として認められないため、解約権の濫用にあたるとされた。

判例の詳細はこちらから
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52138

判例②：内定取り消しが『有効』になった事案

■事案の要旨

日本電信電話公社にて、社員として採用の内定が取り決められていた者が、反戦青年委員会の指導的地位にあり、大阪市公安条例等違反の現行犯として逮捕され、起訴猶予処分を受ける程度の違法行為を犯したことが判明した。
そのため、日本電信電話公社は、留保解約権に基づいて、その者の内定を取り消した。

■判決　
留保解約権に基づく内定の取り消しは有効。

判決のポイント　　
内定が決まっていた者が、反戦青年委員会の指導的地位で違法行為を犯したことは、内定時に会社側が知り得ることのできない事実である。

そのため、解約権留保の趣旨・目的に照らして、社会通念上相当として認められ、解約権の行使は有効となった。

判例の詳細はこちらから
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53358