顧問弁護士と弁護士保険どっちがお得？それぞれの特長と費用を比較

2023年08月21日 2023年08月21日

弁護士保険コラム

#弁護士保険

本サイトのユーザーの中には顧問弁護士と契約している、または検討している方も多いのではないでしょうか？顧問弁護士と弁護士保険、それぞれ弁護士を利用したい方が使うものではありますが、それぞれ事業規模や内容、どういったトラブルに備えるたいかでメリットが異なります。今回はそんな2つの特長とどういった事業におすすめなのかを解説していきます。

顧問弁護士とは？
顧問弁護士を契約するメリット
弁護士保険を契約するメリット
顧問弁護士と弁護士保険の費用比較
顧問弁護士がおすすめなのはこんな人
弁護士保険がおすすめなのはこんな人
弁護士保険に興味をもった方へ

顧問弁護士とは？

企業を経営していくうえで、様々な法的トラブルに遭遇しますが、そういった際に会社のために動いてくれたり、常日頃からそういったトラブルを未然に防ぐために企業の相談相手になってくれるのが顧問弁護士です。具体的には以下のような内容の業務をお願いすることができます。

各種書面のリーガルチェックや作成
社内や取引先とのトラブル発生時の相談
会社経営や事業内容の法律相談　など

基本的には月額による顧問料の支払いで上記のような内容をお願いすることができますが、訴訟など上記以外の業務では追加費用がかかる場合がほとんどです（ただし未契約の弁護士よりは安くなるケースが多い）。また、相談に関しても無制限というわけではなく回数や月あたり5時間までなど決まってるケースが多く、それらは契約時の内容によって異なります。

TIPS 顧問弁護士は専属契約ではないので注意
顧問弁護士と似たようなもので企業法務部や企業弁護士があります。顧問弁護士はあくまでも「月額契約することで優先的に相談に乗ってもらえる」弁護士であり、その企業の専属というわけではありません。専属の場合は前述の企業弁護士のように企業で弁護士を雇用することになります。

顧問弁護士を契約するメリット

顧問弁護士の最大のメリットは「自身の事業内容を弁護士にしっかりと把握してもらえる」ことにあります。顧問契約することで、弁護士は契約者であるあなたの事業内容や経営状況を把握し、適切なアドバイスをしてくれるため、付き合いが長くなれば長くなるほど、会社の強い味方になってくれることでしょう。

法的トラブルを未然に防止することができる

弁護士と顧問契約をすることで、予約などの必要なく些細なことでも弁護士に連絡・相談することが可能となります。そのため、契約書の内容、新たな事業展開、その他に少しでも不安なことがあったら弁護士に気軽に相談し、法的リスクを最小限に抑えることができます。

日頃から法的なアドバイスをもらえる

事業の経営には会社法や労働基準法などの基本的なものから、事業によって景品表示法や著作権、運送法などさまざまな法律が関わってきます。顧問契約することで、弁護士はあなたの事業内容を確かめ、法的に問題ないかを確認しアドバイスしてくれます。

特定の弁護士との信頼関係が築ける

顧問弁護士は企業のパートナーとも呼べる存在です。そのため、日頃から連絡を取り合うことでお互いを知り、信頼関係を築くことができます。

弁護士保険を契約するメリット

では顧問弁護士と比べて弁護士保険を契約するメリットはなんでしょうか？顧問弁護士と違い基本的にトラブルが起こった時にしか使えない弁護士保険ですが、付帯サービスなどにより弁護士と相談できる環境を得ることができます。

顧問弁護士と比べて安価に契約することができる

顧問弁護士の顧問料でもっとも多い金額が月額50,000円ほどに対して弁護士保険では月額約5,000円ほどから契約できるため事業規模がそれほど大きくない個人事業主やフリーランスの方なども気軽に契約することができます。

裁判になった際の弁護士費用が補償される

顧問弁護士の場合、訴訟発展時は月額顧問料とは別に別途着手・報酬金が必要になるケースがほとんどですが、弁護士保険の場合訴訟に発展した場合でも着手・報酬金が保険によって補償されます。

初期相談やリーガルチェックは可能

顧問弁護士と同様にちょっとした疑問や相談を電話で行うことができたり、各種契約書などのリーガルチェックも付帯サービス（加入者全員が受けることができる費用補償以外のサービス）で賄うことができます。

顧問弁護士と弁護士保険の費用比較

まず読者の皆様が１番気になるであろう費用から解説致します。顧問弁護士は月額による顧問料、または一部ではタイムチャージ制（時間による従量課金）を採用しており、もっとも多い金額は50,000円/月となっています。それに比べ、弁護士保険は商品やプランによって異なりますが、最低月額約5,000円から契約することができます。

月額内でお願いできるサービス

	顧問弁護士	弁護士保険
各種書面のリーガルチェック	可能	可能
法的トラブル時の相談	可能	可能
事業内容や経営内容の相談	可能	不可能
トラブル時の訴訟	一部可能（別途費用が必要）	可能

月額内で受けられるサービスの違いとして、弁護士保険は基本的に「トラブル遭遇時」に使う保険のため、普段の経営相談などに弁護士を使うことはできません。対して、顧問弁護士は訴訟の際に別途着手金や成功報酬が必要となるため、普段から弁護士を使いたいか、訴訟時やトラブル時などだけ使いたいかで使い分けるようにしたいところです。

顧問弁護士がおすすめなのはこんな人

会社に信頼出来るパートナーが欲しい中小企業経営者

事業規模がそれなりに大きい企業

事業規模が大きくなればなるほど、抱える従業員や抑えなければいけない法律が多くなります。そのため、常日頃から弁護士と密に連絡を取り合い、予防法務に力を入れる必要が出てくるため特定の信頼できる弁護士と顧問契約を結ぶことを強くおすすめします。

M&Aや深い経営相談をしたい

弁護士保険では株式売買や破産などに関わることに利用することができません。そのため、企業を買収する際の相談や実際の手続きなどに弁護士を利用したい場合は弁護士保険ではなく顧問契約を結んでおくといいでしょう。

弁護士保険がおすすめなのはこんな人

事業トラブルに備えたい個人〜小規模事業者

事業規模の小さい企業・個人事業主・フリーランス

事業規模が小さい場合、想定される法的トラブルというのは限られてきます。だからといって事業をする以上、顧客の未払いや損害賠償案件、従業員トラブルなど法的トラブルが0になることはありません。そのため、もしもに備えて弁護士保険に加入しておくといいでしょう。

月数件、契約を結ぶことがある人

新たな取引先との仕事や従業員の雇用など月に数件程度、契約書などを交わすことがある場合は弁護士保険の付帯サービスを使うことで無料で弁護士に契約書の内容に不備がないか簡単なチェックをしてもらうことができます。

クレーマートラブルなどを未然に防ぎたい人

いくらご自身が法律を守っていても、相手がそうであるとは限りません。弁護士保険に加入すると加入ステッカーがもらえるため「弁護士がついている」という印象を相手に与えることができるため、悪質なクレーマーなどの顧客から身を守ることができます。

TIPS 顧問弁護士と弁護士保険の併用
訴訟リスクに備えたい中小企業経営者の方にオススメの方法。前述の通り、顧問弁護士は月額費用内で訴訟まで対応してもらうことができないことがほとんどです。そこで、顧問弁護士と弁護士保険の両方を同時に契約することで、日頃の信頼関係を結んだ弁護士にそのまま訴訟を依頼し、費用は弁護士保険で賄うという使い方も可能です。

TIPS 顧問弁護士と弁護士保険の併用

訴訟リスクに備えたい中小企業経営者の方にオススメの方法。前述の通り、顧問弁護士は月額費用内で訴訟まで対応してもらうことができないことがほとんどです。そこで、顧問弁護士と弁護士保険の両方を同時に契約することで、日頃の信頼関係を結んだ弁護士にそのまま訴訟を依頼し、費用は弁護士保険で賄うという使い方も可能です。

弁護士保険に興味をもった方へ

いかがでしたでしょうか？顧問弁護士、弁護士保険ともに共通して言えることは安心して事業を行っていくうえで欠かせないものということです。顧客トラブル、従業員トラブル、法律遵守など法的なトラブルに不安を抱える事業者は国内の80%にのぼるとも言われており、実際にそういったトラブルに遭遇してしまうと金銭的にも精神的にも大きな負担になってしまい最悪の事態に発展することも少なくありません。

もしも本記事で加入を検討してみたい方は、現在の事業状況に応じて最適なプランや商品の相談に乗るオンライン相談サービスがありますので、そちらをご活用ください。