顧問弁護士より安い?法人向け弁護士費用保険「コモンBiz+」に加入すべき企業とは?

「コモンBiz+」9分解説動画

中小企業の経営には取引上のトラブル、売掛金未回収トラブル、従業員とのトラブルなど様々なリスクが潜んでいます。

安心して事業を運営するために弁護士と顧問契約を結ぶ企業も多いですが、最近では「弁護士費用保険」で法的トラブルに備える会社が急増しています。

そもそも弁護士費用保険とはどんなサービスなのか?加入条件や気になる保険料も含めて解説します。

このページの目次

弁護士費用保険とは?

弁護士費用保険とは、弁護士へ相談・委任する際に必要となる弁護士費用を補償する保険です。略して「弁護士保険」と呼ぶこともあります。

高額になりがちな弁護士費用ですが、保険会社からの保険金を弁護士費用に充当することで、自己(自社)負担が軽減され弁護士を気軽に利用できるようになります。

弁護士保険はドイツでは42%、イギリスでは75%、スウェーデンではなんと95%の国民が加入するほど海外では普及が進んでおり、日本でも2013年に個人向け、2017年に国内初の法人向けの弁護士保険が生まれました。
【データ出所】弁護士白書 2019年版「資料 特2-3-2 保険商品の要素に関する海外諸外国比較一覧表」より

弁護士費用保険「コモンBiz+」とは?

この日本初(※)の法人事業者向けの弁護士費用保険がエール少額短期保険株式会社のコモンBiz(読み:コモンビズ)です。

そして加入企業のニーズを反映すべく2020年9月に「コモンBiz」から「コモンBiz+」(コモンビズプラス)へ商品改定が行われ、以前より補償割合(※)などが大幅に改善されました。

※日本初・・・単独で加入ができる弁護士保険として(株式会社プロローグ調べ)
※補償割合・・・コモンBiz+では補償割合のことを「てん補割合」と呼んでいます

弁護士費用保険「コモンBiz+」の加入条件は?

コモンBiz+」にはすべての企業が加入できるわけではなく、加入条件があります。まず、対象となるのは事業者中小企業・個人事業主・団体など)です。

さらに、以下の2つの条件のうちどちらかを満たす必要があります。
① 年商20億円未満
② 年商50億円未満かつ従業員数100名未満
加えて、過去3年の平均弁護士報酬支払額についても150万円未満であることを要します。(顧問料を含む)

①と②の条件には日本の事業者のうち約99%があてはまりますので、今後さらに弁護士保険の普及が進んでいくと予想されます。

弁護士費用保険「コモンBiz+」の注意点やデメリットは?

弁護士保険の加入検討にあたっては、注意点があります。それは想定している事業上のトラブルが補償の対象になるかという点です。

具体的には以下の2点に気をつける必要があります。

① 弁護士費用保険の加入以前に発生しているトラブルについては補償の対象外となっている。
② 特定のトラブルについては、補償対象とならない期間が定められている。(後ほど詳しくご説明します)

弁護士費用保健は新しい備え

 

弁護士費用保険「コモンBiz+」2020年9月の商品改定について

上述の通り、弁護士費用保険「コモンBiz+」は2020年9月に商品改定が行われ、補償内容が大幅に良くなりました。

以前より「コモンBiz」をご存知の方は、こちらを見ていただくと、いかに補償内容が良くなったかお分かりいただけるかと思います。

「コモンBiz+」の大きな変更点は以下の4つとなります。

① 3つのプラン全てで「事件委任時の着手金」のてん補割合(補償される割合)が100%になった
(以前はエコノミーで50%、スタンダードとプレミアムで70%)


② プレミアムとスタンダードの「事件委任時の報酬金」のてん補割合がアップ
(プレミアムは35%→100%へアップ、スタンダードは0%→50%へアップ)


③ 法律相談時に補償される法律相談料保険金の年間限度額が2〜3倍アップ


④ 「リーガルチェック相談サービス」の無料で相談できる時間が30分から1時間にアップ

それでは、これらの詳細を含め、弁護士費用保険「コモンBiz+」のご説明を行っていきます。

弁護士費用保険「コモンBiz+」補償される2種類の保険金とは?

「コモンBiz+」で補償される保険金の種類は大きく分けて以下の2つがあります。

① 法律相談料保険金・・・弁護士へ支払う法律相談料および法律相談に付随して発生した手数料等に対して支払われる保険金です。

② 法務費用保険金・・・弁護士等への事件委任(訴訟、調停、示談などの交渉)によって生じた、着手金・報酬金・手数料・日当に対して支払われる保険金です。
※弁護士等:弁護士のほか、一部の司法書士・社労士にも適用可能です。

「コモンBiz+」保険金が支払われるケースは?

「コモンBiz+」で保険金が支払われるケースは大きく分けて以下の2つになります。

① 一般事件(職業・事業上のトラブル) <黄枠内のトラブル>
② 偶発的な事故 <赤枠内のトラブル>
弁護士費用保険保険金が支払われるケース

「コモンBiz+」の不担保期間と待機期間

不担保期間と待機期間とは、保険加入後に原因事故が発生しても、保険金がお支払いされない一定の期間のことです。

保険金が支払われる前提として、以下の3つに該当していない必要があります。

① 責任開始日前に発生した原因事故ではないこと

不担保期間と保険期間
※責任開始日:保険契約による補償が開始する日のことをいいます
最初の保険料を支払われた翌月1日、もしくは翌々月1日が責任開始日となります。

② 偶発的な事故を除く事業上のトラブルについて、責任開始日から3ヶ月以内に発生した原因事故でないこと(これを「待機期間」といいます

不担保期間と待機期間

③ 責任開始日前に締結した契約に係るトラブルについて、責任開始から1 年の間に発生した原因事故でないこと(これを「不担保期間」といいます

不担保期間と待機期間

「コモンBiz+」の責任開始日(保険の補償開始日)はいつになるのか?

さきほどの不担保期間と待機期間の説明で出てきた責任開始日がどのようにして決まるのかご説明します。

① クレジットカード払いによる申込の場合

クレジットカードで申込みをされたときは、翌月1日が責任開始日となります。
責任開始日

② 口座振替払いによる申込みの場合(申込日が1日〜15日)

口座振替払いによる申込みをされたときは、初回保険料を振込にて行う必要があります。
1日〜15日までに申込みをされ、当月末日までに初回保険料が払い込まれたときは、翌月1日が責任開始日となります。
責任開始日

③ 口座振替払いによる申込みの場合(申込日が16日〜末日)

16日〜末日までに申込みをされ、翌月末日までに初回保険料が払い込まれたときは、翌々月1日が責任開始日となります。
責任開始日

※口座振替払いの場合、口座振替依頼書を申込み画面よりダウンロードして、引受保険会社に郵送する必要があります。その到着をもって「申込み手続き完了」となります。

「コモンBiz+」で付加できる特約

「コモンBiz+」では加入者のニーズに合わせ、3つの特約を選ぶことが可能です。うまく組み合わせることで、保険料を安く設定出来る可能性もあります。
① 法律相談料保険金不担保特約・・・法律相談料保険金を不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。
② 特定原因事故不担保特約・・・「従業員トラブル」または「不動産賃借トラブル」を不担保(対象外)とすることで、等級をアップすることができ、保険料を安くすることができます。
③ 税理士立会費用補償特約・・・税務調査に際し、税理士に立ち合いなどを依頼したときの費用を補償します。

付帯サービス

「コモンBiz+」には保険加入者に無料で提供される付帯サービスがあります。以下の通り「弁護士検索サポート」「弁護士直通ダイヤル」「リーガルチェック相談サービス」の3つを活用することで法的トラブルの予防に繋がります。

① 弁護士検索サポート・・・トラブルの内容に応じた弁護士探しをサポートします。24 時間365 日、何度でも無料でご利用いただけます。約600の法律事務所の中からエリア・トラブルの内容をもとに最適な弁護士にご相談が可能です。

② 弁護士直通ダイヤル・・・取引先やお客様とのトラブルに関する初期相談を、弁護士に直接電話で相談できます。一般的な法律上のアドバイスについて20 分まで無料相談できます。(回数制限なし)

③ リーガルチェック相談サービス・・・契約書や契約内容の相談、突然届いた内容証明郵便などの対応を弁護士に相談できます。契約書のチェックや相談は同一事案につき、1 時間程度の内容までが無料となります。利用回数については各プランに応じた上限が設けられており、<エコノミー+>年6回、<スタンダード+>年8回、<プレミアム+>年12回となっています。

弁護士費用保険「コモンBiz+」の3つのプラン

コモンBiz+には3つの料金プランがあり、全てのプランで着手金の補償割合が100%と手厚く、それ以外の限度額や報酬金の補償割合などに違いがあるため、事業者のニーズや予算に合わせて選択をすることが可能です。

プレミアム+は着手金・報酬金ともに補償割合が100%と最も手厚いため弁護士の利用機会が多い事業者や高単価の商品を扱っており損害金額が1,000万円を超える可能性がある事業者におすすめです。
また、顧問弁護士がいて相談料無料の顧問契約を結ばれている企業は法律相談料保険金不担保特約をつけていただくと保険料も安くなりおすすめです。

スタンダード+は料金と補償内容のバランスが取れたプランで最も加入事業者が多いプランです。迷った場合にはこちらをおすすめします。

エコノミー+は顧問弁護士がいない事業者におすすめです。付帯サービスを上手くご利用いただくことで、各トラブルに強い弁護士への無料相談や無料契約書チェックもできるため、予防法務の第一歩として活用いただけると思います。

※着手金に関しては、同一保険期間(1年間)での法的トラブル回数に応じた免責金額が引かれます。
(1回目:5万円 / 2回目:10万円 / 3回目:20万円)

【まとめ】コモンBiz+状況別のおすすめプランと受け取れる保険金の具体例

最後に法人の規模や現在の法律トラブル対策の進捗に合わせて、どのプランに入っておくのが良いか。具体的に訴訟が発生した際の補償額シミュレーションと合わせてご説明します。

① 顧問弁護士を雇っていない事業者

おすすめは「エコノミー+」プラン 保険料:月額11,800円
一般的に顧問弁護士の顧問料相場は月額5万円前後と言われております。そのため、弁護士を利用する機会はあまりないけれど、いざというときの備えとして加入を検討されている方はエコノミー+プランがおすすめです。訴訟などで弁護士に委任する際の着手金が100%補償されているため、いままでだと弁護士費用の高さが原因で諦めていた方であっても、弁護士を利用することで泣き寝入りすることなく対応が可能です。
<損害額500万円の訴訟の場合>
弁護士検索サポートを利用して、初回20分間相談無料
相談料(3時間)→3万円 <3万円補償>
着手金→500万円×5%+9万円=34万円 <29万円補償>
保険による補償額:32万円

② 顧問弁護士を雇っているが相談料が無料ではない事業者

おすすめは「スタンダード+」プラン 保険料:月額24,800円
<損害額800万円の訴訟の場合>
相談料(3時間)→3万円 <3万円補償>
着手金→800万円×5%+9万円=49万円 <44万円補償>
報酬金→800万円×10%+18万円=98万円 <49万円補償>
保険による補償額:96万円

③ 顧問弁護士を雇っている少し規模が大きめ(年商20-50億円を想定)の事業者

おすすめは「プレミアム+」プラン(法律相談料保険金を不担保) 保険料:月額37,800円
この規模の事業者の場合、法的トラブルに遭う件数も増えてきます。その結果、弁護士への相談だけではなく、数年に一度訴訟や示談交渉などを依頼するケースも少なくないかと思います。そのため、着手金・報酬金が100%補償されるプレミアム+プランがおすすめとなります。
相談については全て無料となる顧問契約を締結されている場合は、法律相談料保険金の不担保を選択することで、保険料が月額10,200円安くなります。
<損害額1,000万円の訴訟の場合>
相談料→顧問弁護士にて無料
着手金→1,000万円×5%+9万円=59万円 <54万円補償>
報酬金→1,000万円×10%+18万円=118万円 <118万円補償>
保険による補償額:172万円

④訴訟には発展しないが小さなトラブルが時々起こる事業者

おすすめは「スタンダード+」プラン 保険料:月額24,800円
訴訟などの事件委任を弁護士に行うことはほとんどない。けれど、小さなトラブルは時々起こるという事業者は少なくないかと思います。そのような事業者の場合、内容証明郵便の作成代行費用(相場を3〜5万円とした場合)を賄えるように設定されているスタンダード+がおすすめとなります。
<弁護士へトラブル相談を10回、内容証明郵便の作成を4通依頼した場合 >
相談料(2時間)→2万円 ⇒10回の相談で20万円 <20万円補償>
作成代行費用(内容証明郵便)→5万円/通 ⇒4通で20万円 <20万円補償>
保険による補償額:40万円
※訴訟や示談交渉になった場合も、他の3つの事例と同じように補償されます

募集文書管理番号「2020-OP・募-049」

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