弁護士保険のミカタ社から個人事業主・フリーランス向けの弁護士保険が発売！

2025年08月23日 2025年08月23日

弁護士保険

個人事業主・フリーランスが抱える法務リスク
1日153円から弁護士を味方に
なぜ今、弁護士保険が必要なのか？──現状と課題
主な補償内容・支払限度額
加入者限定の充実サービス
事業上・プライベート上の幅広いカバー
開業届未提出でもOK！副業にも対応
導入が簡単！申込から利用までの流れ
専門家の声
事業継続のための最良の備え

個人事業主・フリーランスが抱える法務リスク

個人事業主やフリーランスは、日々の業務に全力を注ぐ一方で、法的トラブルに巻き込まれるリスクを常に抱えています。大手企業のように法務部門や顧問弁護士がいないため、トラブル発生時には「相談したいときに相談できる弁護士がいない」「費用が高額で手を出しにくい」といった問題に直面しがちです。最悪の場合は事業継続そのものを脅かすことにもなりかねません。そこで登場したのがフリーランス向け弁護士保険「個人事業のミカタ」です。

1日153円から弁護士を味方に

「個人事業のミカタ」は、個人事業主（開業届未提出の副業者を含む）が法的トラブルに遭遇した際、相談料や委任費用を補償する保険です。

保険料：月額4,660円（税込）
1日あたり換算：約153円

必要なときに「すぐ相談できる弁護士」を、リーズナブルな料金で備えられる点が大きな特徴です。

なぜ今、弁護士保険が必要なのか？──現状と課題

多くの事業者が法務に対するニーズを認識しながらも、実際には相談先を確保できていないのが現状です。理由としては「顧問契約料など費用が高額」「専門分野に詳しい弁護士探しに労力がかかる」「トラブルの程度がどこまで弁護士依頼に値するかわからない」などが挙げられています。

主な補償内容・支払限度額

1.法律相談料・弁護士費用等保険金

年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円

2. コスト削減イメージ

加入者限定の充実サービス

1.弁護士直通ダイヤル

・1回15分まで無料（通話料除く）、年間20回まで利用可
・「法律問題に該当するか迷ったとき」に電話ですぐに相談が可能

2.弁護士紹介サービス

・日本弁護士連合会と連携し、地域の弁護士を無料紹介（1案件あたり2名まで）

3.税務相談サービス

・相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など、税務全般の相談に対応

事業上・プライベート上の幅広いカバー

事業トラブル（契約解除・損害賠償請求、労働問題など）
プライベート事故（特定偶発事故、一般事件）

→ どちらでも保険金支払いの対象になります

開業届未提出でもOK！副業にも対応

「副業で稼いでいるが開業届を出していない」という方でも加入可能。正式な個人事業主か否かにかかわらず、事業活動として行っている範囲でのリスクをカバーします。

導入が簡単！申込から利用までの流れ

Webで申し込み
〈最短5分〉で手続き完了
証券交付・保険開始
Web証券をダウンロードし即時補償開始
トラブル発生時
「弁護士直通ダイヤル」に連絡、必要に応じて紹介サービスを活用
保険金請求
事後に所定の書類を提出して手続き

専門家の声

丸山和也弁護士（丸山総合法律事務所代表）

個人事業を運営していると、大手企業のように法務の専属スタッフや顧問弁護士がいないことがほとんど。そういう状況だと、トラブルに巻き込まれても弁護士に依頼するのが難しい。相談しても状況をしっかり理解してもらえるかどうか不安だし、費用も高額になりがち。こうした悩みを抱える個人事業主の方に、ぜひ【個人事業のミカタ】を使ってほしいと思います。

松本隆弁護士（横浜二幸法律事務所）

トラブルは予期せぬタイミングで突然やってきます。例えば、取引先との契約問題やクレーム対応、さらには雇用に関するトラブルなど、どれだけ注意を払っていても完全に防ぐことは難しいのが現実です。特に労働トラブルでは、未払賃金や解雇問題での請求が高額になることも多く、その際の弁護士費用も大きな負担になることがあります。