経営者必見！初めての弁護士相談で知っておくべき４つのポイントと相談ケース別の事前準備一覧

経営者の皆様、経営の舞台はまるで迷宮のようですよね。未知の課題が突如として現れ、解決の道筋を見つけるのは難しい時もあるでしょう。特に、法律に関する問題はその中でも複雑さと難解さで頭一つ抜きん出ています。契約書の解釈、労働法規の遵守、企業法務の縦横無尽な展開、どれもが専門的な知識を必要とします。

その際、弁護士という頼もしいパートナーが活躍します。しかし、その弁護士も魔法使いではありません。相談者である経営者自身が必要な情報を提供し、適切な相談を行うことが求められます。それにはどのような準備が必要なのか、どのような心構えを持つべきなのか。また、弁護士事務所によっては行っている無料相談という便利な制度をどのように活用すれば良いのか、料金体系はどうなっているのか。これらについて明確な理解があると、弁護士との対話がより有意義になるでしょう。

本記事では、これらの問いに具体的に答えを出していきます。経営者の皆様が弁護士との対話をスムーズに進め、法的な課題解決に向けた確固たる一歩を踏み出すための参考になれば幸いです。経営の舞台での新たな成功を手に入れるための知識を、一緒に学んでいきましょう。

弁護士相談とは

弁護士相談とは、法的な問題や懸念に対して専門的な助言を得るための弁護士との会話を指します。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を活用して、経営者の皆様が直面している問題である、契約書の作成やチェック、労働法規の遵守、企業の設立やM&Aなど、経営に関連するあらゆる法的な問題を解決するための重要なステップであり、予想外の法的問題が発生した際の対応策を考えるための重要な意思決定にも役立ちます。

弁護士相談の流れ

予約

まず、弁護士や法律事務所に連絡し、初回相談のための予約を取ります。予約を設定の時点で、抱えている問題の大まかな概要を伝えることにより、相談者と弁護士の間で円滑なコミュニケーションと対応が可能になります。このように予約を忘れずに設定し、事前に相談の準備を行うことで、より効果的な相談や解決策の提供を受けることができます。

初回相談

初回の相談では、具体的に今抱えている問題や状況について詳しく話すことになります。相談者は自身の目標や要望について明確に説明し、弁護士は、法的な観点からのアドバイスを提供し、可能な解決策や次のステップについて説明します。

相談後の流れ

初回相談の時点で、解決できれば所定の相談料金を支払いそのまま終了となります。もっと相談が必要な場合は、２回目以降の相談日をまた予約することになります。また、問題の解決のために弁護士に事件を依頼することもあります。その場合は委任契約書を締結し、今後の方針や報酬や費用に関することも話し合うことになるでしょう。

必要な持ち物は？

• 関連する書類や証拠
• メモや質問リスト・筆記用具
• 身分証明書
• 認印

関連する書類や証拠

弁護士に対して問題や紛争の詳細を理解させるためには、関連する書類や証拠が重要です。契約書や通信記録などの書類は、争点や責任の所在を明らかにするのに役立ちます。証拠写真やビデオなどは、物的な状況や出来事の説明を補完するために使用されることがあります。

メモや質問リスト・筆記用具

相談中に思いついた質問や話したい事項をメモや質問リストにまとめることで、相談の効果を最大限に引き出すことができます。また、弁護士からのアドバイスや情報を正確に記録するためにも、筆記用具が必要です。

身分証明書

弁護士との面談や法的な手続きにおいて、本人確認が必要な場合があります。持参しておいた方が良いでしょう。

認印

相談の結果、そのまま相談の事件を依頼されたり法的な手続きや契約書の署名において、認印が必要となる場合があります。認印を持参しておくことで、必要な手続きを円滑に進めることができます。

どんな服装で行けばいいの？

一般的には、法律事務所や法的な場に相応しい服装で行くことが望ましいですが、弁護士は相談者の服装について過度に気にすることはありません。弁護士はプロフェッショナルであり、法的問題に集中し、相談者の権利や利益を代表することに重点を置きます。しかし、相談の性質や場所によっては、服装の指定がある場合もあります。例えば、法廷や公的な場での相談では、より厳格な服装が求められることがあります。

持ち物や服装は分かったが、弁護士相談をする際に、どのような方法があるのか気になりませんか？次は、実際の弁護士相談の代表的な方法をご紹介します。自分のニーズや状況に合わせて最適な方法を選ぶことができますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士相談の方法

弁護士相談の形式はさまざまで、対面での相談だけでなく、電話やオンライン、メールでの相談も可能です。相談者のニーズや利便性に応じて選択することが可能でそれぞれのメリット・デメリットを確認していきましょう。

以上のように、対面相談、電話相談、オンライン相談、メール相談といった様々な方法で弁護士に相談することが可能です。それぞれには独特のメリットとデメリットがあり、経営者のご自身の状況や相談内容によって最適な方法を選択できます。また、一つの問題に対して複数の方法を組み合わせて利用することも可能です。

次は、相談をする際のポイントを４つにまとめました。想像以上に早く過ぎてしまう相談時間を有効に活用するためにしっかりと頭に入れておきましょう。

法律相談の４つのポイント

弁護士相談の時間はその分料金にも反映され、30分や1時間は思った以上にすぐに過ぎてしまいます。有意義な時間を過ごすためには事前の準備が必要となります。そのための準備として以下の4つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

1. 目的と望む結果を明確にする
2. 証拠・資料はすべて持っていく
3. 時系列をまとめる
4. 不利な事実も正直に話をする

1.目的と望む結果を明確にする

まずは相談の目的とその結果を明確にします。具体的に何を求め、何が達成されれば満足なのかをはっきりさせましょう。例えば、「契約書のチェックをしてほしい」という目的があり、望む結果として「契約書に不利益な条項がないことを確認したい」があるとしましょう。この目的と結果を明確にすることで、弁護士もその方向に向かって具体的なアドバイスを行うことができます。

2.証拠・資料はすべて持っていく

証拠や関連資料は可能な限りすべて持参しましょう。これには、契約書、メールや手紙のやり取り、写真など、事件や問題に関連するあらゆる情報が含まれます。これらの情報が弁護士にとって非常に有用な情報源となり、問題の理解と解決策の提案に役立ちます。少しでも関係のある資料であれば「これは必要ないな」と自身で判断せずに、不確かな場合は、事前に弁護士に連絡して必要な書類について尋ねることをお勧めします。

3.時系列をまとめる

問題が起こった背景や経緯を時系列でまとめておきましょう。それにより弁護士は事件の全体像を理解しやすくなり、適切なアドバイスや戦略を提供することが可能となります。特に複雑な問題や長期間にわたる問題については、時系列の整理が不可欠です。

4.不利な事実も正直に話をする

弁護士はあなたの代理人であり、あなたの利益を最大限に守るために働きます。そのため、不利な事実も正直に話すことが重要です。不利な事実を隠すと、弁護士が最善のアドバイスや戦略を立てることができなくなる可能性があります。例えば、以下のような状況が考えられます。

全ての情報が揃って初めて、弁護士は最善の対策を練ることができます。弁護士は秘密保持義務を負っていますので、安心して全てを話しましょう。正直に話さずにその事実が後から露見した時には、弁護士の最初のアドバイスや戦略が無意味になるだけでなく、信頼関係も損なわれる可能性があります。

以上の4つのポイントを押さえて、相談時間を最大限有効活用し、問題解決に向けた最適なアドバイスを得るようにしましょう。

相談事例別に考える事前準備

法律相談の４つのポイントでは、すべての証拠を持参すると述べましたが、実際のケースに当てはめどのような資料や証拠が有効なのかについて解説していきます。ここで挙げる事例は一例に過ぎませんので、具体的な相談事項が発生した場合には、弁護士に直接相談することを推奨します。

相談事例

• 労働問題（労働条件、雇用契約、解雇問題等）
• 契約問題（契約書の作成、チェック等）
• 法律トラブル（訴訟、裁判、紛争解決等）
• 企業の設立・組織変更・M&A
• 知的財産権問題（特許、商標、著作権等）
• リスク管理とコンプライアンス
• 税法に関する問題
• 海外ビジネスの法的課題
• 不動産取引やリース契約
• 倒産法に関する相談
• 企業犯罪に関する相談
• 企業の社会的責任（CSR）に関する相談
• 業務上の損害賠償問題
• 保険契約に関する問題
• 投資や資金調達に関する法的課題

労働問題（労働条件、雇用契約、解雇問題等）

• 雇用契約書
• 給与明細
• 労働時間の記録
• パフォーマンスレビュー、評価書
• 人事・労務に関する文書（就業規則など）
• 解雇通知書（ある場合）
• 事件に関連するメールやメモ

労働問題に詳しい労働法専門家や行政機関（労働基準監督署など）への相談も視野に入れることが重要です。また、日常的な記録保持が大変重要で、特に労働時間の記録や事件に関連するメールなどは、問題が発生したときにすぐに取り出せるように管理しておくべきです。これらの記録は、あとから作成するのは難しく、また法的な争いになった際に重要な証拠となる可能性があります。

契約問題（契約書の作成、チェック等）

• 相談対象の契約書
• 契約に関連する全ての文書・書類
• 事前交渉、契約の過程でのメールなどの通信記録
• 過去の関連する契約書（ある場合）
• 相手方の情報（企業概要、担当者など）

企業としては契約書の作成・管理は非常に重要な業務であり、契約書が適切に管理されていない場合は法的トラブルのリスクが高まることを覚えておいてください。特に、契約の過程での通信記録は、後のトラブル解決において重要な証拠となることがありますので、これらの情報もしっかりと保存しておくことが重要です。

Bengoshihoken

2024.11.21

契約書の確認をするリーガルチェックの費用相場と４つのポイント。AIチェックの問...

https://bengoshihoken.jp/articles/p1583

法律トラブル（訴訟、裁判、紛争解決等）

• 紛争に関連する全ての書類、文書、通信記録
• 事件の詳細な時系列データ
• 訴訟を起こす相手方の情報
• 既に取り組んでいる法的手続きの詳細（ある場合）
• 関連する証拠物、写真、録音・録画など

法的な紛争に発展する前の段階で、事業者としては自社のリスク管理の観点から、早期に対応することが重要です。また、情報の詳細性と正確さが重要であるため、関連する全ての書類や証拠を集め、事件の時系列をしっかりと記録することが求められます。どんなに些細な情報でも、裁判などの場では大きな影響を及ぼす可能性がありますので、情報の保存と管理には十分注意してください。

企業の設立・組織変更・M&A

• 企業の設立時の資料、会社の統治に関する資料（組織図、規約等）
• 財務報告書とその他の会計資料
• 組織変更またはM&Aの詳細計画
• 業界の市場分析と競合状況
• M&Aの場合、対象企業に関する全ての情報

弁護士だけでなく、会計士、税理士、コンサルタント等の専門家の意見も参考にすることが有効です。それらの専門家と協力して、事業の規模や業界の特性に合った最適な戦略を立てることが求められます。また、企業活動においては、法的規制だけでなく税制上の影響も重要ですので、税務についても十分に理解しておくことが必要です。各種手続きの準備と並行して、専門家の意見を適時に求め、効果的な判断を行ってください。

知的財産権問題（特許、商標、著作権等）

• 知的財産に関する全ての資料（特許証、商標登録証、著作権登録証等）
• 知的財産の活用状況についての記録
• 問題が発生した場合、その詳細と関連資料
• 関連契約書、許諾書等
• 知的財産権侵害の証拠（可能であれば）

特許事務所といった専門家の意見も重要となります。特許、商標、著作権等は専門的な知識を必要とするため、得意とする弁護士やそれぞれの専門家に相談することで、より的確な解決策を見つけることができます。また、知的財産権は事業価値を大きく左右するため、日頃から管理を怠らないこと、問題が発生した場合は早急に対応することが重要です。

リスク管理とコンプライアンス

• 現在のリスク管理・コンプライアンスの方針や手続きについての文書
• 社内規則、ガイドライン、手続き書等
• 過去の法的トラブルやリスクの事例（あれば）
• 従業員の教育・研修の内容と履歴
• 外部監査報告書や内部監査の結果（あれば）

弁護士に相談する際は、可能な限り具体的な情報を提供し、全体像を理解してもらうことで適切なアドバイスを得られます。

税法に関する問題

• 会社の財務報告書（損益計算書、貸借対照表等）
• 過去の税務申告書とその添付資料
• 直近の税務調査の記録（あれば）
• 税務に関する書類、領収書、請求書など
• 具体的な税法に関する疑問点や問題点

税法はその複雑さと頻繁に変わる法令・制度のため、その理解と適用には専門的な知識が求められます。また、税法に関する問題については税理士といった他の専門家とも協力して対応することが多いので、相談の際にはその点を弁護士に伝え、共同で解決策を見つけることも検討しましょう。

海外ビジネスの法的課題

• 海外ビジネスのビジネスプランや計画書
• 既に取引のある海外企業との契約書や文書
• 関税、税金、法規制などに関する情報（あれば）
• 海外進出に伴う具体的な問題や懸念事項
• 現地の法律に関する既存の知識や理解（あれば）

海外ビジネスは国や地域によって異なる法律や規制に対応する必要があります。そのため、弁護士との相談では、対象国の具体的な法規制やビジネス習慣についての情報が必要となることが多いです。また、法律の専門家だけでなく、現地の市場や文化を理解するコンサルタントやビジネスパートナーとの連携も重要となるでしょう。そのような情報を弁護士に伝え、幅広い視点からの解決策を模索することを忘れないでください。

不動産取引やリース契約

• 不動産の契約書、リース契約書
• 土地や建物の詳細情報（広さ、構造、築年数等）
• 物件の登記簿謄本
• 税金、保険、管理費等の支払い情報
• 関連する規約や条例（住宅地図、建築基準法等）

不動産取引やリース契約における法的問題は多岐に渡ります。契約書のチェックはもちろんのこと、建物の法的状況や地方自治体の規約についての理解も必要となります。また、不動産取引は大きな財産を動かすものですから、信頼できる不動産業者との関係を築くことも重要です。弁護士と相談する際には、全ての関連情報を提供し、必要な場合には不動産の専門家も巻き込むことを検討してください。

倒産法に関する相談

• 会社の財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）
• 借入れ情報（金融機関、借入額、利息率など）
• 資産情報（不動産、機械、在庫などの詳細）
• 社員の給与や退職金に関する情報
• 既に手続きが始まっている場合はその進捗情報

倒産法に関する相談を行う際には、自社の財務状況を正確に理解し、全ての資産と債務を把握することが重要です。倒産は企業にとって最後の選択であるべきで、それを避けるための対策や他の解決策（再生手続き、民事再生法など）についても弁護士と共に考えていくことが求められます。

独占禁止法違反などの企業犯罪に関する相談

• 相談の原因となる事件や事象の詳細
• 相関する書類や資料（契約書、メールのやり取りなど）
• 企業内の関連者の情報
• すでに取り組んだ対策や行動
• 警察や監督機関とのコミュニケーションの記録

企業犯罪に関する相談をする際には、完全な透明性と正直さが必要です。隠すことなく全ての情報を弁護士に提供することで、最適なアドバイスを得ることができます。問題が確認された場合には早期に弁護士に相談し、適切な対応を行うことで企業のダメージを最小限に抑えることができます。

企業の社会的責任（CSR）に関する相談

• 現在のCSR活動の詳細や計画
• 企業のビジョン、ミッション、価値観
• 社内のCSR関連のポリシーやガイドライン
• 社員やステークホルダーからのフィードバック、意見、要望
• 企業が関わる社会・環境問題の詳細

CSR（企業の社会的責任）に関する相談をする場合、それが具体的にどのような問題に対する対策かを明確にしておくことが重要です。また、CSRは単なる表面的な活動ではなく、ビジネス戦略の一部として組み込むべきであり、企業の長期的な成長と社会貢献の両立を目指すべきです。弁護士は法的観点からアドバイスを提供しますが、CSRの実施にあたっては広範な知識を持つ多様な専門家（経営コンサルタント、CSRコンサルタント、環境専門家など）との連携も考えてください。

業務上の損害賠償問題

• 事故・問題の詳細な報告（状況、日時、場所、関係者等）
• 損害が発生した状況の写真やビデオ
• 目撃者の情報と証言
• 損害の証拠（物的損害の場合は壊れた物等、金銭的損害の場合は領収書等）
• 保険契約書（あれば）
• 事故・問題に関連する全ての書面（メール、手紙等）

状況や損害の規模によっては弁護士だけでなく、保険会社や調査員などの専門家の協力を必要とすることもあります。また、全ての情報や証拠を正確に、そして迅速に収集することが重要です。適切な法的助言を得るためにも、事故や問題が発生した際はすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

保険契約に関する問題

• 保険契約書
• 保険証券（あれば）
• 支払済みの保険料の領収書や証明書
• 保険金請求に関連する書類（病院の診断書、警察の事故報告書など）
• 保険会社とのやりとり（メール、書面、録音など）
• 保険申込書や健康診断結果等（あれば）

保険契約の内容や保険会社の対応によりますが、専門的な知識が求められることがあります。そのため、保険契約に関連する全ての書類や情報を弁護士に提供することで、最も適切な助言や対応策を提案してもらうことが可能です。また、保険の問題では時間が経つと証拠が失われる可能性もあるため、問題が発生したら速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

投資や資金調達に関する法的課題

• 事業計画書
• 財務報告書（収益報告書、貸借対照表等）
• 既存の投資契約や金融取引の詳細
• 事業体の設立・運営に関する公的記録（設立証明書、登記簿謄本等）
• 潜在的な投資家や貸し手との往復書簡、契約草案
• 法的制約や規制に関する既存の情報（例：産業規制、地方規制）

法規制、契約交渉、契約作成などが伴うため、詳細な事業計画や金融情報を整備し、早期に専門家のアドバイスを求めることが重要です。特に、金融取引には特殊な規制や法的要件が存在する場合が多く、弁護士はそれらを理解し、法的リスクを回避するための策を提案できます。

弁護士に依頼する場合に気になることとしては費用についてです。弁護士相談はどのような料金形態で行われているのか、そして、相談の結果、訴訟などを依頼する場合に発生する必要について確認しましょう。

弁護士相談の費用相場

相談内容や必要な手続き、依頼する弁護士や法律事務所により大きく異なりますが、概ね弁護士相談の費用については時間により料金を決めていることが多いです。

上記の料金は記事執筆当時の目安であり、実際の料金は地域や事務所の方針によって異なる場合があります。相談前には、相談先の法律事務所や機関に確認し、料金についての詳細をお伺いすることをおすすめします。

弁護士相談以外の費用

もし、弁護士相談後に弁護士にその問題について本格的に着手をしてらう場合は全てまとめると以下のような費用が必要になります。

上記のような費用が考えられますが、全てが必要となるわけではありません。依頼する内容や弁護士によって、変わりますのでどのような費用が発生するのか都度しっかりと確認しましょう。

例えば、弁護士相談から始まり、500万円の訴訟を起こし全額勝訴した場合の費用のはこのように考えられます。

この例では、弁護士費用の合計費用が約108万円となります。ただし、訴訟の進行状況や争点の複雑さ、弁護士事務所の料金体系によって費用は異なるため、実際の費用は個別の事案によって変動します。弁護士との相談や契約時に具体的な費用について詳細な説明や合意を行うことが重要です。

いざという時に備えて弁護士を活用するために

しかし、いざ弁護士を使うとなると「誰に相談したらいいかわからない」「費用が高そう」「裁判って難しそう」などいろいろな不安や心配から泣き寝入りしてしまう方も多いです。そこでおすすめなのが弁護士保険になります。

弁護士保険に入るメリット

1.トラブルに発展する前に予防できる

弁護士保険に加入すると、弁護士保険加入者証や弁護士保険加入ステッカーがもらえます。これを提示することで「こちらはいつでも弁護士を使える」という姿勢を相手に伝えることでトラブルに発展する前の抑止力となります。

2.弁護士への電話相談が無料で出来る

弁護士のへの電話相談が無料で行えるといった付帯サービスが付いてきます。トラブルの概要を話し、そこからどう動くのが最善かを法律の専門家からアドバイスしてもらえます。

3.弁護士費用・裁判費用が補償される

それでも解決できずに訴訟などに発展したとしても、一般的に弁護士を使った時にかかる着手金や訴訟費用は保険で賄われますので高額な出費を恐れる心配がありません。

他にも多くのメリットがありますので詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください。

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