【弁護士監修】法的観点から見る運送業界の2024年問題。労働時間やドライバーの雇用対策を解説。

近年、働き方改革が日本で重要なテーマとなっており、その一環として働き方改革関連法が制定されました。この法律により、労働者の働きやすい環境の整備や労働環境の改善が目指されていますが、一方で特定の業界に対して新たな課題が浮上しています。特に、運送業界では2024年4月1日以降に施行される自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限制限が960時間に制限されることにより、労働力不足や配送遅延、コスト増など、いわゆる「2024年問題」が生じることが懸念されています。これを機に、運送業界は労働環境の改善や効率化を追求するとともに、政府と企業が連携し、持続可能な業界の発展に向けた取り組みが求められています。

運送・物流業界の「2024年問題」とは

「2024年問題」とは、2024年4月1日から施行される「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」によって、年間時間外労働時間が960時間に制限されることによってドライバーの就労時間の削減による賃金の減少と働き手の不足が発生すると予想されており、ドライバーの不足によってトラックでの物流を利用しているあらゆる業界が影響を受ける可能性もあり、これら事象の総称のことを指します。

運送業界は、これらの問題に対処するために効率的な働き方や労働力確保の取り組みが求められます。例えば、労働力の確保や定着を目指す人材育成や労働環境改善、効率化を追求するための技術革新（自動運転技術やAI活用など）、最適なルートや配送スケジュールの計画などが重要となります。また、政府も運送業界を支援する政策や助成金を提供を求められることが考えられます。

時間外労働の上限規制とは

時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法の一環として、大企業は2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日に施行と段階的に導入されました。既に適用されている時間外労働の上限規制は以下の通りです。

• 年720時間以内
• 1ヶ月の時間外労働は100時間未満
• 2〜6ヶ月の時間外労働時間の平均は80時間以内
• 1ヶ月間で45時間以上の時間外労働ができるのは６ヶ月まで

自動車運転の業務においては、以下の表のとおり2024年4月1日から施行される予定です。

この表から読み取れるように、自動車運転の業務にあたる運送業界は年間時間外労働時間が960時間に制限されることとなります。他業種の上限規制は、年間720時間以内であるため、他業種と比べると緩やかな規制になっており、さらに「月100時間未満」、「2〜6ヶ月平均80時間以内」、「月45時間を超える月は6ヶ月まで」という規制は適用されません。自動車運転業務については、他業種と比べると緩やかな上限規制となっているように感じますが、トラックドライバーの現状の時間外労働時間を考えると、決して緩やかな規制とは言えません。

上限規制以外に注意すべき点

残業代については2023年（令和5年）の4月1日からは全ての企業に対して、月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率が25%から50%以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払わなければいけません。2023年（令和5年）の3月まで中小企業へは適用猶予期間とされていましたがその期間が終了し、全ての企業に対して適用されるためトラック運送業界でもトラックドライバーへの報酬を増やさなければなりません。

2024年問題による具体的な影響と対策

制度変更により４つの代表的な影響が考えられます。この状況に対処するためには、運送業界が効率的な働き方や労働力確保の取り組みを進めることが求められます。

1. 物流企業の売上・利益が減る
2. ドライバーの収入減少
3. 労働力不足による配送遅延
4. 荷主が支払う運賃の上昇

1.物流企業の売上・利益が減る

時間外労働の上限規制によって、ドライバーの労働時間が減ることで残業代を減らせるため、人件費のカットにつながるというメリットもありますが、労働力不足に直面する可能性があります。これにより運送能力が低下し、売上・利益が減少する恐れがあります。労働力確保や人材育成に重点を置くことで、運送能力の維持・向上を目指す必要があります。また、運行管理システムの導入やルート最適化などによる効率化を進めることで、コスト削減が可能です。

2.ドライバーの収入減少

ドライバーによっては、時間外労働を行いその残業代によって一定以上の収入を得ている人も少なくありません。時間外労働が制限されることで、ドライバーがこれまでのように長時間働けなくなります。これによって、時間外労働手当が減少し、ドライバーの収入が減少する可能性があります。労働環境の改善や福利厚生の充実、能力や経験に応じた適切な報酬体系の検討を行うことで、ドライバーの満足度を向上させ、人材確保や離職率の低減に繋げることができます。

3.労働力不足による配送遅延

労働力不足により、運送業者が従来のように迅速に荷物を配送できなくなることが予想されます。これにより、配送遅延が発生し、顧客満足度が低下する恐れがあります。効率的な運行管理システムの導入や輸送効率の向上を図ることで、配送遅延の解消や顧客満足度の向上を目指す必要があります。

4.荷主が支払う運賃の上昇

運送業界が労働力不足やコスト増に対処するため、運賃を引き上げることが考えられます。これによって、荷主が支払う運賃が上昇し、荷主企業のコスト負担を検討する必要があります。運賃上昇による荷主企業との関係悪化や取引の減少を防ぐため、コスト削減や効率化の取り組みを進めることが重要です。また、価格競争力を維持・向上させるために、サービスの質や付加価値を向上させる施策を検討することも求められます。

運賃上昇による荷主企業との関係悪化や取引の減少を防ぐため、コスト削減や効率化の取り組みを進めることが重要です。また、価格競争力を維持・向上させるために、サービスの質や付加価値を向上させる施策を検討することも求められます。

2024年問題に対処するための取り組み

この問題に対処するためには、運送業界が様々な取り組みを進める必要があります。今回は、労働環境の改善と人材育成、技術革新の活用、物流の現状を周知させるといった取り組みについて詳しく解説します。

1. 労働環境の改善と人材育成
2. AI技術の活用
3. 物流の現状を周知させる

1.労働環境の改善と人材育成

運送業界における特にトラックドライバーに関しては年間所得や労働時間に関して、他の産業の平均よりも過酷な現状があり、人材不足問題が課題です。

トラックドライバーの年間所得額（左）と年間労働時間（右）の推移

今回の規制を受けて更なる労働力不足が懸念されるため、労働環境の改善を行い労働力確保や人材育成を重視することで、運送能力の維持・向上を目指す必要があります。例えば、休憩スペースの整備や運転手の健康管理を支援するなどの施策が考えられます。また、より幅広く労働力を確保するために新規ドライバーの為に研修プログラムの充実、女性や高齢者の採用を促進することで、改善を期待することができます。

2.AI技術の活用

近年注目をされている、自動運転技術やAIを活用した運行管理システムの導入など、技術革新を活用して労働力不足問題に対処することが場合によって求められます。

考えられるAI技術の活用方法

• 最適な配送ルートの計算
• 予測分析による需要予測
• 自動運転技術の活用
• 顧客対応の最適化
• ドローンやロボットによる配送

これらのAI技術の活用は運送・物流業界において、業務の効率化やコスト削減、安全性向上などの実現に大きく寄与します。

3.物流の現状を周知させる

物流の現状を周知させることは、運送業界にとって多くのメリットがあります。以下のような適切な情報発信を行うことで、業界全体の発展に寄与し、競争力を向上させることが期待できます。

以上のように、物流の現状を周知させることは、運送業界にとって多くのメリットがあります。適切な情報発信を行うことで、業界全体の発展に寄与し、競争力を向上させることができるでしょう。

運送・物流業界に対する政府による対策

2023年3月27日の参院予算委員会で岸田文雄首相は2024年に導入される時間外労働の規制で懸念されるトラックの運転手不足に対して、輸送・物流関連の何晏系閣僚会議を近く開催し、緊急対策を取りまとめると述べています。また、同月31日には6月上旬までには対策パッケージをまとめるように指示しています。

政策パッケージに盛り込む施策

1. 長時間の荷待ちや契約外の荷役作業といった荷主・物流事業者間の商慣習の見直し
2. パレットやコンテナの規格を統一することなど物流標準化や、最新技術を活用した物流ＤＸ・ＧＸなどによる効率化の推進
3. 荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入

上記のような考えを示し、経産省、農水省とも連携し、荷主や物流事業者に対する規制的措置の導入など、より実効性のある措置を具体化するという方向性を示しました。また、実際に運送を担う事業者が適正な取引環境で事業を行えるよう、多重下請構造の是正など物流産業の抜本的な構造改革に取り組むとした。
引用:http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/4109

政府は運送業界が抱える2024年問題に対処し、業界全体の競争力を維持・向上させることが期待できます。この対策パッケージは政府の方針や状況によって変わる可能性があるため、最新の情報に注意を払いながら、運送業界や関連企業は政府の対策パッケージを活用して、2024年問題への対応を進めることが重要です。また、業界団体や各企業が政府と協力し、意見交換や情報共有を行うことで、より効果的な対策が実現されるでしょう。

時間外労働の上限規制を守らなければ違法

時間外労働の上限規制の改正により罰則も定められました。もし、上限規制に違反が認められる場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。

働き方改革関連については「働き方改革推進支援センター」という相談窓口で、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っていますその他にも解説資料や支援ツールが用意されています。これらを上手に利用し適正な対応を行いましょう。（参考リンク：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/）

弁護士など専門家に相談するメリット

規制が適用される前に就業規則や36協定を改め、社労士や弁護士に相談することで法的リスクを抑えるように努めることが大切です。社労士は労働・社会保険分野の専門家であるため当然依頼できますが、弁護士にも就業規則などを含めた法律事務全般の業務を依頼することが可能です。弁護士に依頼することによって万が一トラブルが発生した場合の対応もスムーズに進めることができます。ただ、法律全般を扱える弁護士といってもそれぞれ得意分野が存在しますので、労働問題を得意とする弁護士に依頼することが良いでしょう。

もしものために弁護士を活用できる体制を

しかし、いざ弁護士を使うとなると「誰に相談したらいいかわからない」「費用が高そう」「裁判って難しそう」などいろいろな不安や心配から泣き寝入りしてしまう方も多いです。そこでおすすめなのが弁護士保険になります。

弁護士保険に入るメリット

1.トラブルに発展する前に予防できる

弁護士保険に加入すると、弁護士保険加入者証や弁護士保険加入ステッカーがもらえます。これを提示することで「こちらはいつでも弁護士を使える」という姿勢を相手に伝えることでトラブルに発展する前の抑止力となります。

2.弁護士への電話相談が無料で出来る

弁護士のへの電話相談が無料で行えるといった付帯サービスが付いてきます。トラブルの概要を話し、そこからどう動くのが最善かを法律の専門家からアドバイスしてもらえます。

3.弁護士費用・裁判費用が補償される

それでも解決できずに訴訟などに発展したとしても、一般的に弁護士を使った時にかかる着手金や訴訟費用は保険で賄われますので高額な出費を恐れる心配がありません。

他にも多くのメリットがありますので詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください。

bengoshihoken.jp

弁護士保険とは？｜企業向けお役立ち法務メディア｜弁護士保険の教科書Biz

https://bengoshihoken.jp/about

まとめ

2024年問題に対処するためには、運送業界がさまざまな取り組みを進めることが求められます。労働環境の改善と人材育成、技術革新の活用、物流の現状を周知させることは、運送業界の競争力を維持・向上させるために不可欠となっており、これらの課題に積極的に取り組むことで、運送業界は2024年問題による影響を最小限に抑え、業界全体の発展につなげることができるでしょう。経営者は、企業の競争力を維持・向上させるために、これらの課題に真摯に取り組むことが求められます。そして、さまざまな経営リスクを避けるために社労士や弁護士などの専門家に相談を行いより良い企業の運営につなげましょう。