【中小企業・個人事業主必見】最新の弁護士保険を徹底解説!〜商品比較を行い事業規模に合ったオススメの4パターンを紹介〜

弁護士保険 徹底解説 比較

弁護士に相談・依頼したときにかかる弁護士費用を補償してくれる事業者向けの「弁護士費用保険」についてご紹介します。法人・事業主の方で、法的トラブル対策に関心のある方、弁護士費用の高さや敷居の高さにお悩みの方は、是非ご一読ください。

パワハラとセクハラの慰謝料の相場法律の専門家に気軽に相談・委任できるフロー構築が可能国内全ての弁護士の費用が補償されるため顧問弁護士にも利用可能です


弁護士保険で出来る2つのこと

弁護士費用の補填
事前予防サービス

費用も


おすすめの事業者向け弁護士保険

事業者のミカタ
コモン

▼ 実際にどのようなことができるのか ▼


うちは今まで大きなトラブルはないし弁護士を利用したことはないよ。ただ、何か起きたとき相談はどうしたらいいんだろう。弁護士って高そうだし相談しづらいよね。

たしかに弁護士を利用したことがない事業者の方も多くいらっしゃいますが、実は「弁護士に気軽に相談しづらい」「費用負担が気になる」「どのようなトラブルを弁護士に相談すべきかが分からない」といった理由で利用できていない方も多いんです。こちらのグラフを見てください。これは日本弁護士連合会が2017 年に発表した全国約4,000社の中小企業を対象としたアンケートの結果です。

身近に相談できる弁護士

一方で、先ほど経営者Aさんが言われたように「トラブルが起きないから弁護士を利用していないのか」というと、こちらの調査結果を見るとそうだとも言えないようです。

これは、「トラブルなどの困りごとを中小企業がいくつ抱えているか」といった質問になります。なんと、何かしらの困りごとを抱えている企業が9 割近くとなっており、多くの企業が何かしらの困りごとを持っていることが分かります。

困りごとはいくつありますか

では、どのような困りごとが多いのでしょうか?それをまとめたものがこちらになります。

困りごとの内容

その他の困りごと:各種社内規定の策定、経営改善、会社の再建、事業承継、債権の管理と保全、各種情報の管理、特許・商標・意匠・著作権、営業、課税問題、商品・製品トラブル、M&A、各種ハラスメントなどの社内問題、下請問題、不公正取引、海外取引、詐欺・悪徳商法問題、インターネット関連の問題、海外進出、海外トラブル

引用元:日本弁護士連合会「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」(調査結果編)

「雇用問題」「債権回収」「契約書関係」あとは最近よく聞く「クレーマー」などで困っている中小企業が多いです。

これらを見ても分かるように、トラブルなどの困りごとは抱えているものの、

弁護士を利用できる環境「弁護士を気軽に利用できる環境」を提供するために生まれました


おすすめの事業者向け弁護士保険

事業者のミカタ
コモン

▼ 実際にどのようなことができるのか ▼


「弁護士費用保険」の保険会社比較

現在、事業者を対象とした弁護士費用保険(※1)は、主に次の2社が提供しています。まずは、2社とその保険の特徴をご紹介します。


弁護士費用保険 事業者のミカタ
国内で最初に個人向けの弁護士費用保険の販売を開始した
プリベント少額短期保険
弁護士費用保険 
事業者のミカタ

2013年、国内で最初に個人向けの弁護士費用保険の販売を開始し、2020年9月より、事業者向けの弁護士保険も販売開始しました。日本で唯一LPI(※2)に加盟しており、また、日本弁護士連合会(※3、以下日弁連)との提携もしている会社になります。「事業者のミカタ」は、保険料がリーズナブルで普段弁護士を利用される機会の少ない小規模企業、個人事業主の方も加入しやすい設計になっています。日弁連との提携により実現した弁護士直通ダイヤルなど付帯サービスも充実しています。


弁護士保険 コモンBiz+
国内で最初に事業者向けの弁護士保険の販売を開始した
エール少額短期保険
弁護士保険 
コモンBiz+

2017年、国内で最初に事業者向けの弁護士保険の販売を開始した会社です。販売開始以後、順調に契約件数を伸ばしていたようですが、2020年9月、「コモンBiz」から「コモンBiz+」となり、より補償内容が充実した保険になりました。「コモンBiz+」は、高額になりがちな弁護士への着手金や報酬金について、補償割合(基本てん補割合)が100%となるプランがあり、手厚い補償を受けたい方にお勧めです。

※1 単独型で、且つ一般事件を含む広範囲なトラブルの弁護士費用を補償する事業者向けの保険。 
※2 LPI:Legal Protection Internationalの略。弁護士保険を取り扱う保険会社の国際組織のことです。
※3 日本弁護士連合会:日本国の全弁護士が登録している組織。弁護士や弁護士事務所の指導や監督などを行っています。

補償範囲(支払対象となるトラブル)

補償範囲01補償範囲02補償範囲03

比較のポイント
どちらも幅広い事業上の法的トラブルを対象としており、それほど大きな違いは見られませんが、コモンBiz+は上記の補償範囲に加え交通事故も対象となります。


おすすめの事業者向け弁護士保険

事業者のミカタ
コモン

▼ 実際にどのようなことができるのか ▼


保険料と補償内容

2社の保険には、それぞれ3つのプランがあります。表にしてみましたので、保険料や補償内容について比較してみましょう。

 

保険会社 プリベント少額短期保険 エール少額短期保険
保険商品 事業者のミカタ コモンBiz+
プラン プレミアム スタンダード ライト プレミアム+ スタンダード+ エコノミー+
保険料
(月額)
19,940円 9,870円 7,000円 48,000円 24,800円 11,800円
保険料
(年払い)
217,490円 107,620円 76,390円 567,400円 293,200円 139,500円
■ 法律相談に対する補償 
<法律相談料保険金>
保険金額
(年間限度)
30万円 20万円 10万円 100万円 50万円 30万円
保険金額
(事案限度)
12万円 4.4万円 2.2万円 11万円 5.5万円 3.3万円
■ 弁護士委任に対する補償 
<法務費用保険金/弁護士費用保険金>※4
保険金額
(年間限度)
400万円 200万円 100万円 400万円 200万円 100万円
保険金額
(事案限度)
200万円 100万円 50万円 200万円 100万円 50万円
補償割合※5
着手金
※6
70% 70% 70% 100% 100% 100%
報酬金 35% 0% 0% 100% 50% 0%
比較のポイント
契約者が負担する月々の保険料については「事業者のミカタ」がリーズナブルな金額となっています。それに対し、補償については「コモンBiz+」が手厚い内容となっています。保険料補償を踏まえ、ご自身の状況に1番合う保険を選んでいただくのが良いかと思います。
※4 コモンBiz+では「法務費用保険金」、事業者のミカタでは「弁護士費用保険金」といいます。
※5 コモンBiz+では「基本てん補割合」、事業者のミカタでは「縮小てん補割合」といいます。
※6 コモンBiz+には着手金の保険金支払時に免責金額5万円があり、事業者のミカタには免責金額がありません。

プリベント少額短期保険
弁護士費用保険 
事業者のミカタ

事業用の弁護士費用保険としては2020年9月16日から販売を始めた「事業者のミカタ」です。弁護士費用保険として基本的な補償範囲や内容は変わらないのですがその他付帯サービスなどについてみていきたいと思います。

加入条件

中小企業および個人事業主
例)不動産業や建設業の場合
従業員300人未満もしくは資本金が3億円未満のどちらかであれば中小企業になり、ご加入ができます。

Point
事業者の規模によって、加入を制限しています。ただし、中小企業と個人事業主のために作られた保険ですので、中小企業と個人事業主についてはあまり気にせず加入ができます。

付帯サービスと特典サービス

付帯サービス
弁護士紹介サービス
知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。
弁護士直通ダイヤル
困りごと悩みごとなど迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを無料で受けられるサービスです。ちょっとした疑問をすぐに聞けるので、法的トラブルの回避に役立ちます。※通話料(全国一律料金)はお客様のご負担となります。
特典サービス
リーガルチェックサービス
契約書・契約内容の相談・内容証明郵便などの対応を一事案に対して30 分まで弁護士に無料相談できます。※年に12回まで利用可能
事業者のミカタ
モンスタークレーマー対策ダイヤル
顧客や取引先などから、不当な要求・悪質なクレームを受けた時に、弁護士に無料相談できます。
税務相談ダイヤル
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。

Point
「事業者のミカタ」は日弁連と提携しているため、日本全国すべての弁護士を利用可能です。

特約

法律相談料保険金不担保特約
法律相談料保険金を不担保( 補償対象外) とすることによって、保険料が安くなる特約です。顧問弁護士などの無料で相談できる弁護士がいる事業者におすすめです。

Point
「不担保特約」とは、補償内容を削り、同時に保険料を安くする特約です。法律相談料保険金不担保特約は保険料に与える影響が大きいため、加入前にしっかりと検討することをおすすめします。具体的には、顧問弁護士がいる事業者で、顧問弁護士以外には相談しないといった事業者については、法律相談料保険金不担保特約を選択し保険料を安くすることをおすすめします。

待機期間・不担保期間

弁護士費用保険には、特定のトラブルにおいて、一定期間補償が受けられない事案があります。これを待機期間または不担保期間といい、責任開始日から一定期間を経過した後に発生したトラブルに限り補償の対象となります。 以下は該当するトラブルとその期間になります。

待機期間・不担保期間ミカタ

Point
「一般事件」は3ヶ月間、「責任開始日前に締結された契約のトラブル」は1年間、トラブルが発生しても保険の補償対象になりません。事業者のミカタの「労働・勤務条件に関する事件」は不担保期間1年となっていますが、これは主に解雇や賃金問題などの労働契約に関するトラブルのことを指します。従業員による秘密保持義務違反事件、競業避止義務違反事件、パワハラ、セクハラなどについては不担保期間1年は適用されず、待機期間3ヶ月が経過すれば保険適用の対象となります。

■ 一般事件とは
急激かつ偶然な外来の事故による⾝体の障害または財物の損壊を原因事実とする原因事故を偶発事故といい、それ以外の保険金支払対象となるトラブルを一般事件といいます。
■ 責任開始日とは
責任開始日とは、初年度契約の始期をいいます。

保険金の受け取り回数限度(弁護士委任費用)

回数制限なし

保険料等級制度

等級制度なし

Point
保険金の受け取り回数に限度がなく、また自動車保険と違い、保険を利用しても保険料が上がることはありません。そのため、保険を使うか使わないかで迷うこともなく、気軽に利用することができます。


おすすめの事業者向け弁護士保険

事業者のミカタ
コモン

▼ 実際にどのようなことができるのか ▼


エール少額短期保険
弁護士保険 
コモンBiz+

2017 年、国内で最初に事業者向けの弁護士保険の販売を開始した会社です。十分な補償を受けたい方におすすめです。基本的な保険の仕組みについては2社ともに大きな違いはありませんが、一部異なる部分について見ていきたいと思います。

加入条件

① 年商20億円未満、または年商50億円未満かつ従業員数100名未満
② 過去3年の平均弁護士報酬支払額150万円未満

Point
事業者の規模・弁護士の利用頻度によって、加入を制限しています。加入条件の範囲内であれば、大企業や上場企業であっても加入できる部分が特徴的です。

付帯サービス

弁護士検索サポート
約600の法律事務所の中からトラブルに合った弁護士へ相談・委任することが可能です。
弁護士直通ダイヤル
トラブルに関する初期相談を弁護士に無料で電話相談できます。
モンスターヘルプナビ
悪質なクレームなどのトラブル時、弁護士に対応を相談できます。
モンスターヘルプナビ
契約書や契約内容の相談、内容証明郵便などへの対応を弁護士に1時間まで無料で相談できます。
冤罪ヘルプナビ
冤罪トラブル時、弁護士に初動対応を相談できます。
示談交渉人案内サービス
トラブルの相手方と示談交渉を行う弁護士の情報を提供します。

特約

法律相談料保険金不担保特約
法律相談料保険金を不担保(補償対象外)とすることによって、保険料が安くなる特約です。顧問弁護士がいて、相談料が無料な事業者におすすめです。
特定原因事故不担保特約
従業員トラブルまたは不動産賃貸トラブルを不担保(補償対象外)とすることによって、保険料が安くなる特約です。エコノミー+の場合、どちらか1つを不担保にすると月額560円、2つとも不担保にすると月額1,140円安くなりますので、従業員のいない事業者や不動産貸借がない事業者におすすめです。
税理士立会費用補償特約
税務調査に際し、税理士に立会を依頼したときの費用を補償する特約です。月額800円が追加でかかります。

Point
「不担保特約」とは、補償内容を削り、同時に保険料を安くする特約です。法律相談料保険金不担保特約は保険料に与える影響が大きいため、加入前にしっかりと検討することをおすすめします。具体的には、顧問弁護士がいる事業者で、顧問弁護士以外には相談しないといった事業者については、法律相談料保険金不担保特約を選択し保険料を安くすることをおすすめします。

待機期間・不担保期間

弁護士費用保険には、特定のトラブルにおいて、一定期間補償が受けられない事案があります。これを待機期間または不担保期間といい、責任開始日から一定期間を経過した後に発生したトラブルに限り補償の対象となります。 以下は該当するトラブルとその期間になります。

待機期間・不担保期間コモン

Point
「一般事件」は3ヶ月間、「責任開始日前に締結された契約のトラブル」は1年間、トラブルが発生しても保険の補償対象になりません。

■ 一般事件とは
急激かつ偶然な外来の事故による⾝体の障害または財物の損壊を原因事実とする原因事故を偶発事故といい、それ以外の保険金支払対象となるトラブルを一般事件といいます。
■ 責任開始日とは
責任開始日とは、初年度契約の始期をいいます。

保険金の受け取り回数限度(弁護士委任費用)

3回まで/年
1 年間に3回まで弁護士委任費用(訴訟・示談交渉・調停など)が補償されます。回数制限を超えることはあまりないかと思いますが、ご注意ください。
なお、弁護士への相談事に支払う法律相談料については回数による制限はありません。

保険料等級制度

「コモンBiz+」では保険料等級制度を採用されていて、10等級からスタートし、保険金支払がなかった場合は更新後の契約で保険料が安くなり、逆に保険金支払があった場合は更新後の契約で保険料が高くなります。(等級据置の場合、保険料は前年度と同じ)

保険料等級制度コモン


おすすめの事業者向け弁護士保険

事業者のミカタ
コモン

▼ 実際にどのようなことができるのか ▼


ケースで考える弁護士費用保険

ケース個人事業主
ケース小規模
ケース中小企業弁護士なし
ケース中小企業弁護士あり


個人事業主
におすすめのプラン

案内


「事業者のミカタ」ライト


費用を抑えつつ、弁護士に気軽に相談できる環境を得たい個人事業主の方には、月額7,000円で加入できるこのタイプがおすすめです。

詳しく


小規模事業者
におすすめのプラン

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「事業者のミカタ」
スタンダード


顧問弁護士の顧問料の相場は月額5 万円前後と言われていますが、その余裕は無い。しかし、いざという時に対応できるようにしたいといった法人の方には、顧問弁護士の約1/5の金額で、補償も年間200万円まで受けられるこのタイプがおすすめです。

詳しく


顧問弁護士を雇っていない中小企業
におすすめのプラン

案内


「コモンBiz+」
スタンダード+またはエコノミー+


顧問弁護士を雇っていない中小企業の場合、月額24,800円で加入できる「コモンBiz+」のスタンダード+もしくは月額11,800 円で加入できるエコノミー+をおすすめします。

詳しく


顧問弁護士を雇っている中小企業
におすすめのプラン

案内


「コモンBiz+」
プレミアム+またはスタンダード+

(法律相談料不担保特約を付加)


顧問弁護士を雇える事業者の場合、事業規模が大きく、法的トラブルの件数も増加する傾向にあります。また、訴訟や示談交渉などを依頼するケースも多くなるため補償が手厚い「コモンBiz+」のプレミアム+またはスタンダード+をおすすめします。
詳しく


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