弁護士保険の教科書Biz 2013年に日本初の単独型弁護士保険『弁護士費用保険Mikata』が発売されてから早4年が経過し、これまでに国内で1万人を超える方々が加入しました。
当法律専門メディア『弁護士保険の教科書』でも、多くの方に弁護士保険の存在とその有用性についてご紹介して参りました。
その中で、よく頂くご質問のひとつとして「法人向けの弁護士保険はないのか」というものがあります。
特に経営者や会社役員の方、不動産オーナー(大家さん)や個人事業主の方などから頻繁に問い合わせを頂いております。
これまでは、『法人で加入できる弁護士保険はありません』とご案内しておりましたが、2017年10月にエール少額短期保険株式会社から法人・事業者向け弁護士費用保険「コモンＢｉｚ」が発売されました。
「コモンＢｉｚ」は中小企業に突然振りかかる法的トラブルを予防し、いざというときに会社と従業員を守るための保険として開発されました。
コモンＢｉｚの概要
弁護士への相談料（実費）を補償する「法律相談料保険金」、弁護士等への事件委任によって生じた着手金や報酬金（着手金、手数料、日当、事件終了時の報奨金など）を補償する「法務費用保険金」の2つの補償によって「弁護士費用」に対応することができます。
また、付帯サービスとして、事業に関わる法的トラブルを予防するためのサポートを以下のとおり受けられます。
①弁護士直通ダイヤル
取引先や顧客とのトラブルに関する初期相談を20分間無料で提携弁護士に直接電話で相談できます。
②リーガルチェック相談サービス
契約書や契約内容の相談などを弁護士に直接電話で相談できます。同一事案につき30分程度の内容まで無料となります。
③弁護士検索サポート
トラブル内容に応じた弁護士探しをサポートします。24時間、365日検索可能です。
コモンＢｉｚに加入するための条件
契約可能企業は、下記１・２の条件を満たす場合となります。
1.次の（1）（2）のいずれか
（1）年商20億円未満
（2）年商50億円未満かつ従業員数100名未満
2.弁護士報酬支払額150万円未満（過去3年の年平均・顧問料含む）
『弁護士費用が高いから、弁護士には気軽に相談しにくい』と感じていたのは個人も企業も一緒です。
特に中小企業は取引の立場上、法的リスクにさらされやすい状況です。また、大企業に比べて法務リスクに備える予算が潤沢にあるわけではなく、顧問弁護士を抱えられない会社も多い状況です。
そんな中小企業のニーズに応えた事業者向け保険が出来たことで、法人も弁護士を気軽に相談が出来、トラブルを未然に防げる世の中になることでしょう。