弁護士への初期相談が無料

弁護士費用保険 徹底解説!

補償内容や必要性について詳しくご紹介

弁護士費用保険徹底解説! 弁護士費用保険徹底解説!

企業経営者・個人事業主の皆さま

事業経営でこんなお悩みは
ありませんか?

  • 法律や手続きがよくわからない…
  • クレーム対応が炎上して大変!
  • 従業員とのトラブルに悩まされている…
  • 売掛金の回収ができない…
  • 取引先との契約書のやりとりが上手くいかない

悩みについて
弁護士に相談したいけど、
顧問弁護士もいないし、
相談するにしても費用が心配…!

そんな時に
強い味方になってくれるのが

「弁護士費用保険」
なんです!

事業経営にお悩みの時は「弁護士費用保険」が強い味方になってくれます! 事業経営にお悩みの時は「弁護士費用保険」が強い味方になってくれます!

弁護士費用保険とは?

高額になりやすい
弁護士費用を補償し、
気軽に弁護士に
相談・依頼ができる保険です

  • 弁護士費用が戻ってくる

  • 弁護士を紹介してもらえる

弁護士費用保険とは、車の保険や医療保険のように、月額費用を払って加入することで、弁護士へ相談・依頼する際に必要となる高額な弁護士費用を補償してくれる保険です。

雇用トラブルや債権トラブルなど、事業経営には多く不安がつきまといます。自社だけではなかなか解決できず、「弁護士に相談したい!」と思っても、相談する弁護士がいない、費用が高そうといった理由で相談ができない事業者の方も多くいらっしゃいます。

そんな時、弁護士費用保険に加入しておけば、高額な費用の一部が保険金として受け取れるため、お金に関する不安が解消され、弁護士を気軽に利用できます。

弁護士費用保険でできる
2つのこと

月々たった数千円の保険で、こんなに多くの安心が得られます

月々たった数千円の保険で、
こんなに多くの安心が得られます

弁護士費用補償

  • 弁護士への
    相談料

    • ※相場は1時間1万円
  • 弁護士への
    委任費用

    • ※内容証明郵便作成
    • ※訴訟・示談交渉など

事前予防サービス

  • 弁護士への電話相談
  • 契約書チェック
  • トラブル内容や地域に応じて
    弁護士の紹介を受けることができる

例えばこんなトラブルにも
対応してくれます

事業上のトラブル事例

  • 従業員トラブル

    解雇・雇用条件・賃金、ハラスメント、
    機密情報漏洩、競業避止業務違反など

  • 運転事故

    従業員の運転事故、バス・タクシー運転手の事故など

  • 知的所有権侵害

    特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権など

  • 契約トラブル

    請負契約・業務委託契約などの債務不履行

  • 債権回収

    制作費や業務委託料などの未払い

  • 賃貸不動産・テナント

    賃貸契約違反、管理契約違反など

  • 詐欺被害

    詐欺、悪徳商法、特殊詐欺など

  • 不慮の事故

    建築工事・危険物運送中の事故など

  • 悪質クレーム

    客からの恫喝・理不尽な要求・過大な要求など

  • その他

    その他民事トラブル全般 …etc

弁護士費用保険の
必要性とメリット

今はそんなに大きなトラブルも抱えていないし、
弁護士に相談することなんてそんなにないから、
保険に入るほどじゃないのでは?

今はそんなに大きなトラブルも抱えていないし、保険に入るほどじゃないのでは?

多くの中小企業がトラブルなどの困りごとを抱えています。

トラブルなどの困りごとを
中小企業がいくつ抱えているか

中小企業が持つトラブルなどの困りごとの数 中小企業が持つトラブルなどの困りごとの数

困りごとの内容

中小企業が持つ困りごとの内容 中小企業が持つ困りごとの内容

【その他の困りごと】各種社内規定の策定、経営改善、会社の再建、事業承継、債権の管理と保全、各種情報の管理、特許・商標・意匠・著作権、営業、課税問題、商品・製品トラブル、M&A、各種ハラスメントなどの社内問題、下請問題、不公正取引、海外取引、詐欺・悪徳商法問題、インターネット関連の問題、海外進出、海外トラブル

引用元:日本弁護士連合会「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」(調査結果編)

では、トラブルが起こってしまった時に、
弁護士に相談するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

法的トラブルで発生する費用と補償例

法的トラブルで発生する費用と補償例 法的トラブルで発生する費用と補償例
初期費用として必要な着手金が高く、
判決によってはマイナスになるリスクがあるので、
なかなか気軽に相談ができないというのが現実。

そんな時に
「弁護士費用保険」があれば、

お金の面は心配せずに、
気軽に弁護士に相談できる

のは大きなメリット!

事業者向け弁護士費用保険
2社を徹底比較!

現在、事業者を対象とした弁護士費用保険(※1)は、主に次の2社が提供しています。
まずは、2社とその保険の特徴をご紹介します。

国内で最初に
個人向けの弁護士費用保険の販売を開始した

ミカタ少額短期保険

弁護士費用保険 事業者のミカタ

2013年、国内で最初に個人向けの弁護士費用保険の販売を開始し、2020年9月より、事業者向けの弁護士保険も販売開始しました。日本で唯一LPI※2に加盟しており、また、日本弁護士連合会※3、以下日弁連)との提携もしている会社になります。「事業者のミカタ」は、保険料がリーズナブルで普段弁護士を利用される機会の少ない小規模企業、個人事業主の方も加入しやすい設計になっています。日弁連との提携により実現した弁護士直通ダイヤルなど付帯サービスも充実しています。

国内で最初に
事業者向けの弁護士保険の販売を開始した

エール少額短期保険

弁護士保険 コモンBiz+

2017年、国内で最初に事業者向けの弁護士保険の販売を開始した会社です。販売開始以後、順調に契約件数を伸ばしていたようですが、2020年9月、「コモンBiz」から「コモンBiz+」となり、より補償内容が充実した保険になりました。「コモンBiz+」は、高額になりがちな弁護士への着手金や報酬金について、補償割合(基本てん補割合)が100%となるプランがあり、手厚い補償を受けたい方にお勧めです。

  • ※1単独型で、且つ一般事件を含む広範囲なトラブルの弁護士費用を補償する事業者向けの保険。
  • ※2LPI:Legal Protection Internationalの略。弁護士保険を取り扱う保険会社の国際組織のことです。
  • ※3日本弁護士連合会:日本国の全弁護士が登録している組織。弁護士や弁護士事務所の指導や監督などを行っています。

保険料や補償内容についての比較

保険会社 ミカタ少額短期保険 エール少額短期保険
保険商品 事業者のミカタ コモンBiz+
プラン プレミアム スタンダード ライト プレミアム+ スタンダード+ エコノミー+
保険料(月額) 19,940円 9,870円 7,000円 48,000円 24,800円 11,800円
保険料(年払い) 217,490円 107,620円 76,390円 567,400円 293,200円 139,500円
法律相談に対する補償 <法律相談料保険金>
保険金額(年間限度) 300,000円 200,000円 100,000円 1,000,000円 500,000円 300,000円
保険金額(事案限度) 120,000円 44,000円 22,000円 110,000円 55,000円 33,000円
弁護士委任に対する補償 <法務費用保険金/弁護士費用保険金>※4
保険金額(年間限度) 4,000,000円 2,000,000円 1,000,000円 4,000,000円 2,000,000円 1,000,000円
保険金額(事案限度) 2,000,000円 1,000,000円 500,000円 2,000,000円 1,000,000円 500,000円
補償割合※5
着手金※6 70% 70% 70% 100% 100% 100%
報酬金 35% 0% 0% 100% 50% 0%
保険会社
ミカタ少額短期保険
保険商品
事業者のミカタ
プラン
プレミアム スタンダード ライト
保険料(月額)
19,940円 9,870円 7,000円
保険料(年払い)
217,490円 107,620円 76,390円
法律相談に対する補償
<法律相談料保険金>
保険金額(年間限度)
300,000円 200,000円 100,000円
保険金額(事案限度)
120,000円 44,000円 22,000円
弁護士委任に対する補償
<法務費用保険金/弁護士費用保険金>※4
保険金額(年間限度)
4,000,000円 2,000,000円 1,000,000円
保険金額(事案限度)
2,000,000円 1,000,000円 500,000円
補償割合※5
着手金※6
70% 70% 70%
報酬金
35% 0% 0%
保険会社
エール少額短期保険
保険商品
コモンBiz+
プラン
プレミアム+ スタンダード+ エコノミー+
保険料(月額)
48,000円 24,800円 11,800円
保険料(年払い)
567,400円 293,200円 139,500円
法律相談に対する補償
<法律相談料保険金>
保険金額(年間限度)
1,000,000円 500,000円 300,000円
保険金額(事案限度)
110,000円 55,000円 33,000円
弁護士委任に対する補償
<法務費用保険金/弁護士費用保険金>※4
保険金額(年間限度)
4,000,000円 2,000,000円 1,000,000円
保険金額(事案限度)
2,000,000円 1,000,000円 500,000円
補償割合※5
着手金※6
100% 100% 100%
報酬金
100% 50% 0%
  • ※4コモンBiz+では「法務費用保険金」、事業者のミカタでは「弁護士費用保険金」といいます。
  • ※5コモンBiz+では「基本てん補割合」、事業者のミカタでは「縮小てん補割合」といいます。
  • ※6コモンBiz+には着手金の保険金支払時に差し引く免責金額があります。ただし、特約の付加によりゼロにすることができます。事業者のミカタには免責金額がありません。

契約者が負担する月々の保険料については「事業者のミカタ」がリーズナブルな金額となっています。
それに対し、補償については「コモンBiz+」が手厚い内容となっています。
保険料と補償を踏まえ、ご自身の状況に1番合う保険を選んでいただくのが良いかと思います。

それぞれの保険の詳しい紹介は
こちらのサイトでご覧いただけます。

事業規模別おすすめプラン

個人事業主 小規模事業者 中小企業
(顧問弁護士なし)
中小企業
(顧問弁護士あり)
おすすめプラン 事業者のミカタ

ライト

事業者のミカタ

スタンダード

コモンBiz+

スタンダード+または
エコノミー+

コモンBiz+

プレミアム+または
スタンダード+

月額費用 7,000円 9,870円 24,800円/11,800円 48,000円/24,800円
おすすめポイント

費用を抑えつつ、弁護士に気軽に相談できる環境を得たい個人事業主の方には、月額7,000円で加入できるこのタイプがおすすめです。

顧問弁護士の顧問料の相場は月額5 万円前後と言われていますが、その余裕は無い。しかし、いざという時に対応できるようにしたいといった法人の方には、顧問弁護士の約1/5の金額で、補償も年間200万円まで受けられるこのタイプがおすすめです。

顧問弁護士を雇っていない中小企業の場合、月額24,800円で加入できる「コモンBiz+」のスタンダード+もしくは月額11,800 円で加入できるエコノミー+をおすすめします。

顧問弁護士を雇える事業者の場合、事業規模が大きく、法的トラブルの件数も増加する傾向にあります。また、訴訟や示談交渉などを依頼するケースも多くなるため補償が手厚い「コモンBiz+」のプレミアム+またはスタンダード+をおすすめします。

詳しい補償内容

個人事業主

おすすめプラン

事業者のミカタ ライト

月額費用
7,000円
おすすめポイント

費用を抑えつつ、弁護士に気軽に相談できる環境を得たい個人事業主の方には、月額7,000円で加入できるこのタイプがおすすめです。

詳しい補償内容

小規模事業者

おすすめプラン

事業者のミカタ スタンダード

月額費用
9,870円
おすすめポイント

顧問弁護士の顧問料の相場は月額5 万円前後と言われていますが、その余裕は無い。しかし、いざという時に対応できるようにしたいといった法人の方には、顧問弁護士の約1/5の金額で、補償も年間200万円まで受けられるこのタイプがおすすめです。

詳しい補償内容

中小企業(顧問弁護士なし)

おすすめプラン

コモンBiz+ スタンダード+またはエコノミー+

月額費用
24,800円/11,800円
おすすめポイント

顧問弁護士を雇っていない中小企業の場合、月額24,800円で加入できる「コモンBiz+」のスタンダード+もしくは月額11,800 円で加入できるエコノミー+をおすすめします。

詳しい補償内容

中小企業(顧問弁護士あり)

おすすめプラン

コモンBiz+ プレミアム+またはスタンダード+

月額費用
48,000円/24,800円
おすすめポイント

顧問弁護士を雇える事業者の場合、事業規模が大きく、法的トラブルの件数も増加する傾向にあります。また、訴訟や示談交渉などを依頼するケースも多くなるため補償が手厚い「コモンBiz+」のプレミアム+またはスタンダード+をおすすめします。

詳しい補償内容

2020-OP・募-062
M2022営推00609

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